「もっとグループの真ん中に来てほしい」。NTT社長の澤田純は今年に入りNTTデータ社長の本間洋にこう伝えた。データは米デルのIT（情報技術）サービス部門など海外企業の買収を成功させてきたからだ。NTTドコモを取り込む今回の再編で、データまで統合することを否定する澤田だが、世界で戦う「ワンNTT」に向け、グループの知見を生かそうと動き始めている。背景にあるのはドコモなどの過去の失敗だ。独自開発

長崎県庁跡地から江戸時代のものとみられる石垣が見つかり、現場を視察した専門家が長崎奉行所の石垣と確認した。専門家は崩落の危険性を指摘。県は保全のため石垣をいったん埋め戻した上で今後、地中で保存するか…

７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議からの推薦に基づいて首相が任命する対象を巡り、内閣法制局が過去の内部資料に「全員」を任命することになっていると記されていると答弁した。「全員」なら、菅義偉首相が今回、６人を任命拒否したこととの整合性が問われかねないが、政府はその後、「会員」の読み間違えだったと訂正した。 共産党の塩川鉄也氏が、１９８３年に日本学術会議法を改正し、会員の選出方法を公選制から推薦制に変更した際の国会答弁について質問した際、内閣法制局の木村陽一第１部長が「当時の資料を確認すると、説明資料と思われる資料の中に『推薦人の推薦に基づいて、“全員”を任命することとなっており、この任命は形式的任命である』という記述はある」と述べた。

今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

学術会議問題で聞かれる「学問の自由が侵害される」という議論は、なぜズレているのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 「学問の自由が侵害される」は 行き過ぎた攻撃ではないか 日本学術会議が推薦した6人の学者を、菅義偉首相が任命拒否したことが大きな問題になっている。野党は臨時国会で追及する構えだという。 JNNの最新世論調査でも、これを「妥当ではない」と考えているのは51％。このまま具体的な理由の説明がなくモヤモヤ答弁を繰り返せば、70％という高い内閣支持率にもダメージがあるかもしれない。 「なぜ任命を拒否したのか」「なぜあの6人だったのか」というところは、国民としてもぜひ知りたいところなので、マスコミや野党の皆さんには頑張っていただきたいと思う。が、一方でこの騒動に乗じて、かなり無理筋というか、モンスタークレーマーの言いがかりのような攻撃を紛れ込ませる人があまりに多いのには、やや

新星＠蒼空世界の人 @Sirius_B_souku まぁ変に気取るより分かりやすさ優先のがいいよね… (『スキル名アイテム名一切書かずに全部情景描写で説明する』縛りで書いたリプレイに、読みづらいわからんと怒られた苦い思い出) 2020-10-08 07:57:23

三ツ林裕巳内閣府副大臣は8日の参院内閣委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、新会員を任命する際の任命権者の考え方を問われ「専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、俯瞰的観点から活動を進めてもらうことが必要」と述べた。業績以外の要素を考慮することを示唆した形。ただ政府は任命拒否の理由を重ねて明らかにしなかった。 三ツ林氏は、2015年に学術会議の在り方を考える有識者会議が「専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点」を持つ人材が望ましいと政府に提言したと説明した。

市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及などによって都市部を中心にタクシーの乗車体験が進化する一方、タクシー業界側は多くの課題を抱えている。 町の交通インフラとして重要な役割を担っているタクシーを今後も機能させていくためには、サプライサイドである「タクシー事業者」を支える仕組みが求められているのではないか。そのような考えから事業者向けの「クラウド型配車システム」と、コールセンターの代行サービスを提供しているのが徳島に本拠地を置く電脳交通だ。 実は同社が手がけるプロダクトは「徳島の零細タクシー会社」から生まれた。電脳交通の代表取締役CEOを務める近藤洋祐氏は、2009年に祖父が経営していた徳島市のタクシー会社・吉野川タクシーに入社。2012年に代表取締役に就任し、廃業寸前のところから会社を再建してきた。 近藤氏自身、約5年間に渡ってタクシードライバーとし

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

ナウル共和国政府観光局（公式） @nauru_japan 2020年10月1日、ナウル共和国外務貿易省と国際交流機構の連携協定に基づき、ナウル観光公社の協力の下、ナウル政府観光局日本事務所が設立されました。よろしくお願いします🇯🇵🇳🇷 2020-10-01 22:31:41 ナウル共和国政府観光局（公式） @nauru_japan ほぼ最初の投稿なのに…。+674（ナウル国番号）からの国際電話詐欺でナウル共和国が日本の皆様に悪い意味で広く知られてしまいました…💦もちろんナウル共和国政府は関与してません。たまにナウルの良い情報を発信してイメージ改善に努めて参りますので、よろしくお願いします🇯🇵🇳🇷 2020-10-01 23:20:04

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

配信 まだ手元のパソコンでイベント配信してるんですか？クラウド上でTeamsを利用してOBSで配信した方が楽ですよ。 はじめに まだ手元のパソコンでイベント配信してるんですか？クラウド上でTeamsを利用してOBSで配信した方が楽ですよ。 配信のために高いパソコンや配信機材を買ったり、一人で頑張る必要が無くなります。 また。自宅のネットワーク環境を気にする必要がありません。 これまで手元のパソコンでイベント配信を運用してきて下記のような問題が発生しています。 配信するスタッフの確保問題（ほぼ趣味） 同等の環境を冗長することが難しい そのため当日の交代が出来ない イベント運用側としては頭の痛い問題です。 要は手離れができないです。 これらを解決する方法としてクラウド上のIaaSを利用しスタッフ共同運用を行えば解決できると考えています。 配信している方の一部には、すでにクラウド上から配信を行っ

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。