都市部と比べ、地方のガラケー率が高いことは言うまでもないでしょう。特に地方に住む中高年層のガラケー率は、都市部とは比べものにならないほどです。故郷に住むお父さん・お母さんに「スマホにしたら？」とすすめても、断固拒否されたという人は多いのではないでしょうか。 今のご時世、スマホで連絡をするのは、LINEやFacebookといったアプリを利用したほうがラクだったりします。人によっては「両親のためだけにキャリアメールを使っている……」なんて人もいるのではないでしょうか。 リサーチ会社のMM総研による発表だと、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4413万件で人口普及率113.4％。そのうちスマホ契約数は、5734万件で端末契約数の47.0％。まだまだガラケーの人気は根強いです。ですが、都内に居るときは、あまりガラケーを見かけません。それとは逆に、地方ではガラケーをよく見かけます。しかも中高年層
総務省は2014年7月25日、第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向けに割り当てを予定する3.5GHz帯の割り当て案（開設指針案）を公開した。 割り当て案によると、今回割り当て対象とするのは、3.5GHz帯のうち、早期の利用が可能な3480M〜3600MHzの合計120MHz幅。「第4世代移動通信システムの特徴である最大1Gビット/秒を実現するために、1者当たり40MHz幅を3者に割り当てる」という方針を示した（図1）。 割り当て案のポイントは、総務省が6月末にまとめた電波政策ビジョン懇談会の中間取りまとめ（関連記事：周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会）において整理された、周波数割り当てにおけるグループ性の考え方を取り入れた点だ。 これまでのように議決権（3分の1以上）だけで申請者の独立性を判断するのではなく、「一方が他方の筆頭株主である場合
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、 氏名
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
「海外（企業）との技術力は、大きく開いている」。情報サービス産業協会（JISA）の國井秀子副会長は、7月初旬の正副会長記者会見で、日本のソフト開発会社の技術レベルの低さを嘆いていた。確かに、國井副会長が指摘するように多くのソフト開発会社が技術者教育にも、研究開発にも費用をさかない。営業利益率5％をやっと稼げる経営体質で、その余裕はないのだろう。 それでも、顧客の日本企業が世界の競合と戦えたのは、各社がそれぞれ分野での高い技術力や商品開発力、販売力などを持っていたからだろう。以前は、ITを経営に取り込めるかどうかは、大した問題ではなかったともいえる。 合理化や業務効率化で十分だったからだが、最近、経営状況が悪化する企業が増えつつある。電機業界はその最たるもので、一つは商品開発や物流、販売などの工程にITをうまく活かせなくなっていることに起因していると思う。構造改革や業績向上につながるIT活用
マルコム・グラッドウェル氏のベストセラー『Outliers』（邦題：天才！ 成功する人々の法則）で有名になった「1万時間の法則」とは、どんな分野のスキルでも、達人のレベルまで高めるには、だいたい1万時間くらいの練習が必要だという法則です。この法則は、「自覚的訓練」に取り組む練習時間の目安としてよく引き合いに出されますが、プリンストン大学で行われたある研究によると、この「1万時間」というのは間違いなのかもしれないそうです。プリンストン大学の研究では、「自覚的訓練」に関する他の88件の研究について分析しました。そこからわかったのは、練習が技量に与える影響の大きさはスキルの分野によって異なり、スキル習得のために必要な時間は決まっていないということです。「Business Insider」の記事では、各分野について分析結果の数値を紹介しています。 研究者たちは、研究対象とした分野全体として、練習量
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