「私には夢がある」と叫ぶマーチン・ルーサー・キング牧師の姿を、ニュース映像などで見た人も多いだろう。１９６３年８月28日、米国で人種差別撤廃を求めた「ワシントン大行進」での演説だ。行進には20万人以上の黒人・白人が共に参加。それが後の、あらゆる差別を禁止する公民権法制定につながった。 このワシントン大行進に学び、在日へのヘイトスピーチ（憎悪表現）などに反対する「差別撤廃 東京大行進」が日本・在日の市民有志で行われた。民族対立を煽り、いらぬ緊張が社会に強いられたのが解消していく契機になればと思う。今後の広がりを期待したい。 レイシスト（排外主義者）の活動が目立つようになったのは、この数年のことだ。特に東京や大阪のコリアンタウンで、「反韓デモ」がたびたび行われ、店舗や通行人にまで嫌がらせをするほどエスカレートした。 新大久保は２００１年、韓国人留学生の李秀賢さんが、線路に転落した日本人を助けよ
「Ｙｏｕｒ ｖｏｔｅ ｙｏｕｒ ｆｕｔｕｒｅ（あなたの投票にあなたの未来が）」。８月２９日に訪問したニューヨーク市フラッシングの韓人市民参加センター（ＫＡＣＥ）。事務室のあちこちに置かれたパンフレットには、投票参加を促すメッセージが多い。ＫＡＣＥは米国の同胞に選挙参加を促すために設立された非政府組織（ＮＧＯ）。 キム・ドンチャンＫＡＣＥ代表（４６）とパク・ジェジン弁護士をはじめとする職員は、１１月初めに行われるニューヨーク市長とニューヨーク・ニュージャージー州知事選挙を控え、韓人有権者の投票促進対策について議論していた。 １９９６年にＫＡＣＥを設立し、ニューヨークとニュージャージー一帯で韓人の選挙参加運動を行ってきたキム代表は、７月から「８０８０キャンペーン」を始めた。１０年以内に韓人有権者登録率８０％、投票参加率８０％を達成するという意味だ。 キム代表は「米国主流社会の有権者登録率と投票
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
紙面で読むモスクに改装されるカペルナウム教会＝ハンブルク、沢村亙撮影 欧州で、キリスト教会が閉鎖される事態が静かに広がっている。背景には現代人の宗教離れや、信仰のかたちの変化があるようだ。教会に代わって、地域の人々が集う場を提供しようという動きも出ている。 ■モスクに／サーカス学校に 人丈に育ったリンゴの木にこの夏、小さな実がついた。ドイツ・… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米 ４０円 米のパック １００円 うどん１玉 ２６円 パスタ一食分 ２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた
ミクシィは1日、2014年3月期の連結最終損益が26億円の赤字（前期は16億円の黒字）になりそうだと発表した。従来は5億円～11億円の黒字と予想していたが、一転赤字見通しとなる。スマートフォン用ゲームの課金売上高が計画を下回っているため、下方修正した。繰り延べ税金資産を6億6900万円取り崩すことも損益悪化につながる。期末配当について12円との
携帯電話大手「ソフトバンクモバイル」（本社・東京都港区）が、携帯電話を分割払いで購入した顧客の信用情報を管理する際、入金があるのに「未入金」と誤って登録し、全国の金融機関の個人信用情報を管理する信用情報機関に送信していたことが、ソフトバンクモバイルへの取材でわかった。 誤送信された情報は計１万６８２７件に上り、このうち１２件でクレジットカードの契約時に断られるなどの影響が出ていた。同社は、経済産業省にミスを報告するとともに、情報の修正を行ったという。 同社によると、誤った登録は２００９年１０月から始まり、大半は１２年１２月～１３年３月に集中しているという。一部は信用情報機関の“ブラックリスト”に登録されたとみられる。
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札幌市の上田文雄市長は３０日の記者会見で「五輪開催の希望は多くの市民が持っていると思う。その夢が実現可能か判断したい」と語り、２０２６年の冬季五輪の招致を検討する考えを示した。 １４年度の予算案に調査費を計上し、同年度中に結論を出すことも明らかにした。 上田市長はこれまで、市議会で「五輪は札幌の魅力を発信する絶好の機会。市民の議論を深めていきたい」と答弁するなど招致に前向きな姿勢を示していたが、具体的な検討を開始すると明言したのは初めて。招致に向けた機運が高まりそうだ。 冬季五輪の開催地は、１４年のソチ（ロシア）、１８年の平昌(ピョンチャン)（韓国）までが決まっている。市幹部によると、アジアで連続して開催される可能性が低いことから、２２年を見送り、２６年の招致を検討することにした。 ２６年の冬季五輪の開催地は１９年に決定するため、招致活動に残された時間はあと約６年。上田市長は３０日の記者会
韓国の尹珍淑海洋水産相は３０日、福島県など８県の水産物輸入禁止措置について「日本が汚染水を（海に）流すとは思わなかった。非道徳的だ」と述べ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関する日本の対応を強く批判した。 韓国記者団との懇談で述べたと聯合ニュースが報じた。閣僚による激しい言葉での日本批判は議論を呼びそうだ。 尹氏は「日本は（汚染水漏れについて）知らせる義務があるのに全く通知もせず海に流した。あきれてしまう」と不満を吐露。「食品医薬品安全庁は（汚染水関連の）データに異常はないという立場だったが、このままでは韓国の漁民が皆死んでしまうと思い、強力に対応した」と説明した。 また、２０２０年東京五輪に関し「五輪も国民をなだめようとするもの。日本政府は国民をごまかしている」と主張した。（共同）【経済裏読み】五輪招致の日本に嫉妬、韓国「日本産水産物、全面禁輸」の愚政…「反日」で食う経済成長率１１７位
「ヒトゲノム」という言葉をご存じだろうか。ヒトは人間で、ゲノムは全遺伝情報の意味。人間の詳細な“設計図”がヒトゲノムである。 ヒトゲノムの解読を完了した──。2000年6月、米国のビル・クリントン大統領（当時）と、英国のトニー・ブレア首相（当時）は、衛星回線を使って異例の会見を開いた。国際研究グループと米ベンチャーのセレーラ・ジェノミクスが10年越しの研究で達成した成果に対し、「20世紀の科学進歩の中で最高の発見だ」とクリントン大統領は最大級の賛辞を送った。 世界中に伝えるべき偉業として称えられたのは、大きく2つの理由があった。まずヒトゲノムの解読は、膨大なデータ＝ビッグデータの処理が必要で、極めて困難とされてきたからだ。人間1人当たりの遺伝子に含まれる23対の染色体を構成する31億もの塩基対の配列を解析しなければならない。 もう1つはヒトゲノム解読により、将来的に期待できるメリットの大き
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