住宅地に隣接する米軍普天間飛行場で飛行するオスプレイ＝沖縄県宜野湾市普天間第二小で測定されたオスプレイ（ＭＶ２２）と米軍ヘリ（ＣＨ４６）の低周波音オスプレイによる低周波音が測定された地点「国によるオスプレイの低周波音の実測調査が必要」と強調する渡嘉敷健・琉球大准教授＝沖縄県宜野湾市 【其山史晃】沖縄県内の３カ所で、米軍の新型輸送機オスプレイの飛行時に、防衛省の定める基準値を超える低周波音が測定されていることがわかった。琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が調べた。飛行ルート周辺では「ヘリとは違う重低音」への不快感を訴える住民も出ている。 低周波音は、人間が感知しにくい周波数１００ヘルツ以下の音で、圧迫感や振動感によって不快に感じる「心理的影響」と、窓や置物が揺れる「物的影響」が生じる。防衛省はそれぞれの基準値（閾値〈しきいち〉）を設けている。 渡嘉敷准教授は、オスプレイが沖縄に
安倍総理が訪問したモンゴルでは、安倍総理に向けて「モンゴルはウランを売らないし、使用済み核燃料も引き取らない」というデモが繰り広げられたそうである（参照）。なぜこんな声が上がるかを理解するには、少し歴史をひも解く必要がある。 以下の３つの記事（いずれも英文）が良い参考になる。 2011年7月11日 US Promotes Nuclear Waste Dump in Mogolia この記事は、 ウランを輸出して外貨を稼ぎたいモンゴル 原子力発電所を持ちたいアラブ首長国連邦 原子力技術を輸出したい日本 使用済み核燃料の最終処分場を国内に作れずに困っている米国 の４カ国の間で、 モンゴルにはウランの濃縮設備は作らない モンゴルには中間貯蔵施設だけではなく、最終処分場を作る という条件の元にモンゴルから輸出したウランを日本もしくは米国で濃縮した形でアラブ首長国連邦に原発の燃料として運び、使用後は
紙面で読む原真人・編集委員 波聞風問（はもんふうもん） 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）新総裁と副総裁の就任会見で、記者からこんな質問が飛んだ。 「デフレの原因は何？」 黒田氏は「いろいろな原因がある」と言いつつも、「責任は日銀にある」と答えた。日銀だけでデフレを解決してみせる、という意味である… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉市場を思い通り動かそうとする政策に危うさ＝退任会見で白川日銀総裁(3/19)〈ロイター〉政府が日銀総裁に黒田氏の起用を固める、参院野党の対応が焦点(2/25)白川節、曲げず幕引き 期待先行の市場「危うさ感じる」 日銀総裁退任(3/20)「当確」黒田氏、攻めの顔
【ベルリン＝宮下日出男】９月に総選挙を控えるドイツで、「ユーロ解体」を掲げる新政党が現れた。欧州最大の経済国として債務危機対応を支えてきたドイツでは、他のユーロ圏諸国救済の負担を背負わされることへの不満が強い。「反ユーロ」政党がどこまで支持を伸ばすかは未知数だが、選挙結果に影響する可能性も否定できない。 新政党は「ドイツのための選択肢」。党名には危機対策などで「他に選択肢はない」と主張してきたメルケル首相への反発が込められ、「ユーロ解体」や「旧ドイツ・マルクの再導入」などを目指している。 経済学者やジャーナリストらが設立し、４月に設立党大会を開催。党員はすでに２千人超としている。共同創設者の一人は「ユーロ救済策で救われるのは銀行や賭博師。雇用や保育所ではない」と主張している。 新党が選挙に参加するには各州で賛同者２千人の署名が必要。議席獲得にも５％以上の得票などが条件となる。ただ、連立与党
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