岡田副総理が自民党に打診した大連立構想は、２大政党の協力の下で消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革を進められる利点がある反面、政策の一致など乗り越えなければならない課題は多い。 政府・民主党内では、政権のかじ取りをめぐり不協和音も生じている。 ◆消費増税案 複数の自民党幹部によると、岡田氏が今月上旬に会談し大連立を打診した相手は、自民党の谷垣総裁に近い川崎二郎元厚生労働相とされる。岡田氏は消費税率引き上げ関連法案への協力と大連立の実現を呼びかけたが、川崎氏はまず衆院解散・総選挙を行うよう求め、折り合いがつかなかったという。岡田氏は、このほかにも町村信孝元官房長官ら自民党ベテラン議員と接触し、消費税法案への協力を呼びかけている。 衆参のねじれ国会の下で、野田首相が命運を懸ける消費税率引き上げ関連法案や、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立のメドは立っていない。自民党は消費税率
画餅で風呂敷を広げるのは構わないんですが、途中まで勝手に進めた太陽光発電のプロジェクトを人質に予算を取ろうと頑張っておられます。まあ、脱原発を志向すること自体は問題ないのですが、20年間コストダウンさせるつもりのない計画というのはソビエト時代の貿易大綱みたいで面白いですね。 １キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm 総電力の15％を賄うと5兆円強、別に自治体が要望した先すべてで対応して国が助成を出す必要は毛頭ないので、このあたりの取り組みをやるにあたって幾ら政治主導でも返り血は浴びる前提での「吹っかけ」なのでありましょう。 とはいえ、自然エネルギー普及のための突破口はどうしても必要であり、原子力発電への依存を減らすという意味でも
（前回記事はこちら） 国際収支の定義の第3のポイント「体系的に」について解説する。同時に、国際収支統計の各収支の関係も整理する。もし「経常収支の赤字化が日本国債の金利を上昇させる」のであれば、それは2011年に起きていたはずであることが分かる。実際にはそうなっていないので、この論理はどこかおかしい。 国際収支は複式簿記～すべて足せばゼロになる 国際収支統計の定義で「体系的に記録」とあるのは、「複式簿記」の考え方に沿って記録するという意味だ。企業会計と同じやり方で集計・整理している。ここで注意すべきことが2つある。まず、複式簿記は1つの取り引きを2つの面で捉えるから、すべての項目で金額を合計すると、ゼロになる。国際収支統計は、すべての収支を合計する（ただし、重複しないように合計する）と、ゼロになるのである。 だから、どれかの収支が大幅に赤字を膨らませると、他の収支の黒字が増える調整が必ず働く
日銀による事実上のインフレ目標の導入が円安・株高旋風を巻き起こした。円高是正を喜ぶ国内勢とは裏腹に、一部の海外勢は日本の財政規律の緩みを突いて円を売り始めた。通貨安防衛の限界を見越した投機大戦の再来かもしれない。 久しぶりに、日本からゲームチェンジャーが現れた――。2月14日に、「物価安定の目途」を導入した日銀の金融政策姿勢について、多くの外国人投資家からの問い合わせが日本のエコノミストたちに殺到している。 6円強も円安が加速 円の対ドル相場は「目途」導入前の1ドル＝77円台半ばからほぼ1カ月間で、11カ月ぶりとなる84円台まで一時下落し、6円強も円安が加速。輸出企業の為替採算の改善を好感した株式市場ではこの間、日経平均株価が1100円も切り上がり、8カ月ぶりに1万100円台を回復した。 日銀はそれまで、中長期的な物価安定を見なす基準として、「物価安定の理解」を用いてきた。これは、日銀の政
１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。 国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。 民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。 党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせ
［キャンベラ １９日 ロイター］ オーストラリア連邦議会の上院は１９日、大手石炭・鉄鉱石会社に対する新資源税（税率３０％）導入法案を可決し、同法案が成立した。
印刷 東日本大震災で児童・教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の惨事について、昨年６月の遺族らへの説明会で「自然災害における宿命」と発言した亀山紘市長は１９日、市議会で「遺族の方が傷ついたということであれば率直におわび申し上げたい」と謝罪した。 市議会での質問に答え、「私自身のとらえ方として、自然災害のやむを得ない事情があったということで『宿命』という言葉を使った。言葉が足りなかったところはある」と述べた。市教委は今年１月の説明会で学校側の落ち度を認め、人災の面があったとして謝罪している。 亀山市長は昨年６月、市教委が開いた保護者への説明会で「もし自分の子どもが亡くなったら、思いを償っていくという、自分自身に問うということしかない。これが自然災害における宿命だと思っております」と述べ、遺族から批判を受けた。 関連リンク大川小、みんなで卒業だよ 犠牲の６人も巣
欧州連合（EU）が、コーポレートガバナンス（企業統治）の分野で新たな規制に動き出した。取締役会の女性比率を引き上げるために、「クオータ制（割当制）」導入などを検討し始めたのだ。3月5日から一般から幅広く意見を求め、年内に対策をまとめる。 欧州委員会は昨年、上場企業における女性取締役の比率を2015年までに30％、2020年までに40％に高める目標を掲げた。それに基づき、企業に自主的な取り組みを促してきた。 だが、今年1月時点でその割合は13.7％と低い。2010年の11.8％から改善したが、欧州委員会副委員長のビビアン・レディング司法・基本権・市民権担当委員は、「残念ながら自主規制はこれまで、満足な結果を出していない」との声明を発表。法的規制も含む強硬策に打って出ようとしている。 欧州では既に、上場企業に割当制を導入する国が広がりつつある。2003年に女性取締役の割合を40％以上に規制する
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