日露戦争の陸軍司令官、乃木希典（1849～1912年）=写真=の直筆の手紙が札幌市内で見つかった。戦争で跡継ぎをなくし、知人から養子を勧められていた乃木だが、多くの兵士を死なせた自責の念から、養子縁組せずに乃木家を断絶させる覚悟をつづっている。手紙は1910年7月6日の消印で、学習院院長をしていた乃木が広島市の修道中学校校主の佐藤正宛てに送ったもの。乃木は日露戦争（1904～05年）で中国の
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
印刷 関連トピックスソニースティーブ・ジョブズ東芝ｉＰｈｏｎｅｉＰａｄＮＥＣアップルパナソニックシャープ 米アップルは１３日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの部品の調達先や、製造の委託先を初めて公表した。労働条件の悪い外国工場を使っているという批判を受けた対応で、透明性を高めるねらいがあるようだ。 アップルは自社で工場をもたず、アジアなどのメーカーに製造を委託している。しかし、２０１０年に中国の工場で従業員の連続自殺が起きるなど、現地の労働環境や若年者雇用の問題が指摘されていた。 取引先のリストは、毎年発表している取引先監査の報告書に盛り込まれた。公表されたのは１５６社で、アップルの総調達額の９７％を占めるという。 中国や台湾の企業のほか、日本メーカーとみられる会社も２７社ある。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、ＮＥＣなど
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私たち日本人は、宗教活動にほとんど無自覚の生活を過ごして20代を迎えます。 でも、中国人や韓国・朝鮮人・ベトナム人みたいに犬肉を食べる人はあまりいなくて、正月にはわんさか神社仏閣に初詣に行って、カレンダーはキリスト教暦を使ってキリスト生誕日（信仰上の伝承）を祝って、検知未満すれすれの放射能を汚れとして恐れまくっている日本人が宗教に無関心なわけないよね、と海外の他宗教の人や無神論信者から見られています。 まあ、日本人は無自覚になんか宗教を信じているんですよ。 で、20代になったころ、あらたまって宗教関係のお話を知人から聞くようになったり、政治がらみで耳に入ってくるようになって、「それってばかじゃね、と思うでしょ。 つまり、自分のほうが頭がいいと思うでしょう。 「理系だぜ俺」って思う人もいるでしょう。 こういう青年がたくさんオウム真理教に入信したものでした。理由はわかりますか。そこに宗教の秘密
野田首相は１４日午前、テレビ東京の番組に出演し、消費増税を柱とする社会保障・税の一体改革について、「私の政治生命をかけてやり抜く」と改めて強い意欲を示した。 同時に、「一体改革と合わせてやらなければいけない（行政や政治の）改革もきちっと実現していく。（これらが）できるか、できないかの暁には、色々な判断があるかもしれない」と述べ、消費税率引き上げ関連法案などの通常国会での審議の行方次第で、衆院を解散する可能性に含みをもたせた。 運転停止中の原子力発電所の再稼働については、「どうしてもお願いするとなれば、枝野経済産業相や私が直接知事や住民に説明することが最後には必要だ」と語り、地元の理解を得るため、自ら原発立地自治体を訪れる考えを示した。
2011年11月11日、ホノルルAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合参加を前に、野田総理は記者会見を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に向けて「関係国との協議に入ること」を明らかにしました。これは日本政府による、実質的なTPP協定締結交渉への参加表明として国の内外で受け止められています。 参加表明に先立って、国内で展開されたTPP是非論はマスメディア報道を賑わせ、賛成・反対両派間の論争は先鋭化しましたが、日本の通商貿易政策をめぐる論議は必ずしも深まりませんでした。 そこで、東京財団の各分野の専門家が一堂に集まり、一連の論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や、農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。 ＜参加者＞ 岩井克人 上席研究員 生源寺眞一 上席研究員 土屋了介
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