◇与良正男（よら・まさお＝毎日新聞論説副委員長） 臨時国会の論戦がようやく始まった。１０月２８日の所信表明演説で野田佳彦首相が与野党に呼びかけたように、「政治家の覚悟と器量が問われる」国会だ。しかし、東日本大震災の復旧・復興や東電福島第１原発事故の収束、あるいは現下の円高対策にとどまらず、この国の将来を見すえて、首相本人や与野党議員が覚悟を示す論戦になっているだろうか。残念ながら答えはノーだ。 演説も答弁も、野田首相が分かりやすい言葉で丁寧に語っている点は認める。だが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加問題など肝心な話となると、「しっかり議論を」と言うだけで、自らの考えはいまだに鮮明にしようとしない。 一方、野党・自民党の谷垣禎一総裁の考えや姿勢も決して明確ではない。互いに一枚岩でない党内事情を抱え、主張したくてもできないという内向きな状況が続く。 そんな中で、今回は主に自民党側
１１月８日、欧州市場では、イタリア議会での重要な法案採決を控えイタリアの国債利回りが上昇、ユーロは対ドルで下落した。写真はフランクフルト証券取引所。３日撮影（２０１１年 ロイター/Michael Leckel） ［ロンドン ８日 ロイター］ ８日の欧州市場では、イタリア議会での重要な法案採決を控えイタリアの国債利回りが上昇、ユーロは対ドルで下落した。欧州株は、企業の明るい業績見通しを背景に上昇した。 イタリア下院は８日、２０１０年度会計報告に関する法案の重要な採決を行う。与党の中道右派からの造反議員が多い場合は、政権が退陣に追い込まれる可能性があることから、市場では緊張感が高まっている。 イタリアの１０年物国債の利回りは６．７％を上回り、アイルランドやポルトガルが救済要請に踏み切ったときの水準である７％に迫った。 バークレイズはリサーチノートのなかで、現在の利回りは「明らかに持続不可能な水
ＳＦ映画などでは、政府や軍が宇宙人の存在を隠しているとの陰謀説がおなじみで、これまで「大統領は国民に対し、長く秘匿されてきた地球外生命との交流についての知識を開示し、議会公聴会を開催せよ」といった請願が多数、寄せられていた。 公式見解は、ホワイトハウス科学技術政策局の広報担当者がブログ上で明らかにした。「米政府は地球外に生命が存在する証拠、地球外生命体が人間と接触、関係した証拠を何も持っていない」とした上で、「証拠が公衆の目から隠されているという信頼できる情報もない」と一蹴した。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による地球外生命の探査計画などについては、「科学者は、統計的にみて宇宙のどこかの星に生命が存在する見込みはかなり高いという結論に至っている」と指摘したが、「距離からして接触できる見込みはきわめて小さい」とした。
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく
枝野幸男経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、経済産業省が2012年度税制改正に向けて要望した自動車車体課税の軽減について「現下の円高、（産業の）空洞化に対する景気対策や経済対策という側面が大変大きくなっている」との認識を示した。財務省は軽減
（前回から読む） ギリシャの一挙一動によって、全世界が振り回された一週間だった。デモクラシー（民主主義）という言葉は、元々ギリシャ語から来ている。今日の形態とは異なるものの、一種の民主主義を世界で最初に制度化したのは、古代ギリシャである。10月末に欧州連合（EU）がブリュッセルで開いた首脳会議の合意内容は、あと一歩で水の泡となるところだった。「民主主義の原点」である国の首相が、ユーロ危機解決の過程に、直接民主主義を持ち込もうとしたからである。 パパンドレウ氏の首相退陣は決まったものの、この一週間でEUは質的に大きな変化を遂げてしまった。多くの人は気づいていないが、今日のEUは、「ユーロ圏から絶対に脱落者を出さない」と主張していた10月末のEUとは、異なる存在である。 国民投票騒動で、タブーを捨てたEU 激動の一週間を振り返ってみる。EU加盟国の首脳は10月27日の未明に、ギリシャ政府の民間
インドネシアの首都ジャカルタへ行ったことのある人なら、「じゃかるた新聞」を目にしたことがあるかもしれない。日本人ビジネスマンがよく使うホテル・ニッコー・ジャカルタに宿泊すると毎朝、部屋に届けられる。日本人向けのレストランや店舗などでも入手できる。 同新聞は現地に住む日本人向け日刊紙だ。誌面では、日本や諸外国の情報は共同通信の配信に拠っているが、インドネシアの政治経済や社会に関するニュースは独自に作成している。もちろん、日本人向けのコミュニティー紙という側面もあるので、県人会の活動や進出している日本企業の動向にも誌面を割いている。 記者が地方出張して書いている記事も見かけるが、交通インフラが十分ではないインドネシアでの取材は容易ではないはずだ。そもそも、インドネシアの国土は、東西5110キロメートルもある。これは北米大陸とほぼ同じ。そして1万数千もの島から成る国なのだ。 偶然、編集部にお邪魔
個々の指摘（CDの売り上げが減少している等）はおおむね間違っていないが、それを以てネットが市場全体を縮小させているという結論に至る論理に緻密さがないと思う。売り上げ縮小の原因は他の方々のコメントにあるようないろいろなことが重なっていると思う。また、売上減少というのもいつの時点からかという点をきちんと考慮すべきである。減ったといっても1980年代のバブルの時代よりは多いはずである。それに比べて人口、経済成長といった点の伸びがないのであるから、一概にネットが販促の機会を奪って…という論理の帰結には疑問がある。映像などは、不景気、ネットの出現といった時代でも数年前まではむしろ伸び続けていた。一つにはDVDの普及により、過去の人気コンテンツが一挙にDVD化されて一挙に売れたからであり、現在はそうしたコンテンツの登場が一服したので売り上げ落ち着いてしまったというようなこともある。小規模の小売店がつぶ
TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15～20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
東京電力は７日、使用電力量１キロワット時当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１２年度までの５年間の平均値を、９０年度に比べて２０％削減する目標を見直すと発表した。福島第１原発事故を受け、原発の代替となる火力発電所がフル稼働するなかで目標達成は困難と判断した。 東電はこれまで排出量取引を活用して二酸化炭素の削減を目指していたが、厳しい経営状況のなかでこれ以上の排出枠の購入も厳しいと考えた。 業界全体で同じ目標をかかげる電力会社への影響は避けられない。排出量が多い東電の軌道修正で、政府が目標としている温暖化対策の実行も厳しさを増しそうだ。 東電が同日発表した１０年度の二酸化炭素排出量は、０９年度比２％増の１億９９０万トンだった。 今回目標を見直すため、１０年度に約５０億円をかけて取得していた排出権の行使を見送った。 １０年度は記録的な猛暑のために冷房需要が増加。火力発電所をたき増し、二酸化炭素
日米など環太平洋の２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の一連の会議が８日から米ハワイ州ホノルルで始まる。１２、１３日の首脳会議に合わせ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国は大枠合意を目指すが、各国の思惑は交錯している。【野原大輔、立山清也】 ＡＰＥＣは域内経済統合の将来像にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を掲げており、今回の会議は、ＦＴＡＡＰに向けた有力な枠組みの一つとして、ＴＰＰを改めて位置付ける見通し。 交渉を主導する米国はアジア向け輸出を増やし、停滞する景気をてこ入れしたい考え。米国の輸出額の２割は東アジア向け（日本を除く）で、１０年は前年から約３割も伸び、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）圏のカナダ向けを抜いた。ＴＰＰを通じて成長市場を取り込む狙いだ。 ベトナムは中国との経済的関係が深いが、１０年の対中貿易赤字は１２７億ドル（約９９
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 包括合意を覆す「国民投票」騒動 混迷の度合いを深めるギリシャ危機 10月下旬以降、ギリシャ情勢が混迷の色を一段と深めており、今のところ解決に向けた道筋が見えない。10月26日の10時間にも及ぶEU首脳会議で包括合意が成立し、金融市場の参加者の多くは「とりあ
1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 目の前の一試合に全力を尽くす―― 感動を呼んだ東京ヤクルトの戦い方 東京ヤクルトが、ついに力尽きた。 ご存じの通り、セ・リーグのクライマックスシリーズ（ＣＳ）・ファイナルステージは中日がヤクルトを4勝2敗で下し、日本シリーズ挑戦権を得たが、ここまでのヤクルトの戦いぶ
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。 ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある
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