ソフトバンクが5月9日発表した2010年度（2011年3月期）の連結決算は、売上高が初めて3兆円を突破し、営業利益が前年度比35％増の6291億円になるなど、過去最高益を更新した。孫正義社長は今年度以降について「中長期の基盤をしっかり作る」と話し、11年度から2カ年で合計1兆円規模の設備投資を計画。「つながらないソフトバンクなんて言わせない」と意気込む。 売上高は9％増の3兆46億円に。携帯電話販売をiPhoneがけん引し、販売台数は前年度比110万8000台増の1024万2000台となり、KDDI（1157万台）に迫った。ARPU（契約者1人当たり収入）も140円増加の4210円となり、増収を引っ張った。 営業利益はNTT（持ち株会社）、NTTドコモに続き国内上場企業（金融機関除く）で3位の水準になる見通し。移動体事業の営業利益が54％増の4024億円と大幅に増加したことが貢献した。経常
◇「復興支援税」制度化を 自動発動、迅速対応可能に 東日本大震災は国民全員にとって人ごとではありません。震災や噴火など日本中のどこも不安を抱えているからです。だからこそ、義援金やボランティアに頼るだけでなく、全員で助け合う制度を確立しておけば、大きな安心になります。 具体的には、災害時に被災規模に応じて自動的に発動する「復興支援税」制度を提案します。阪神大震災を基に試算すると、今回必要な国費は総額１５兆円と見込まれます。消費税なら１～１・５％５年間引き上げれば確保できます。 税収は義援金とともに独立した会計で管理し、歳出はすべて開示し、透明性を徹底します。復興プランの策定や、各省・自治体間の政策調整には時限的に設立した組織があたります。復興には迅速な対応が重要で、当初の予算確保に手間取れば、費用が膨らみます。財源が確保されていれば、政府も迅速で思い切った対応ができます。これこそが、自然災害
東京電力福島第１原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別なケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。 「国は定期検査（定検）中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」 県内に１４基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。 定検は国のチェックを受けて通常は２～３カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。 だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。 各社は電力需要が高まる夏場
大相撲の技量審査場所のインターネット生中継が好調だ。ＮＨＫの中継がない今場所は、動画サイト「ニコニコ動画」が連日、序ノ口から結びまでの全取組を放送。２日目の９日は延べ１２万件、初日は同１５万７千件のアクセスがあった。 ニコニコ動画にはパソコン（ＰＣ）などから投稿したコメントを画面上に流せる機能があり、「序ノ口から見れるから、身近な人たちは喜んでるだろうな」「リビングにＰＣ移して婆ちゃんと観戦」など２日間で計３３万件を超えるコメントが付いた。 運営会社の担当者は「視聴者、コメントとも大盛況」と評価。中継映像は館内の音声だけで実況は付いていないが、その分、「力士がぶつかる音も含め、臨場感が味わえる点が人気なのではないか」とみている。 また、日本相撲協会が公式ホームページで行っている生中継へのアクセスも初日は延べ７万４千件を数えた。最大同時アクセスは、初日、２日目とも結びの一番前後で１万１千件を
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さらに韓国の国家債務を見る際には、債務の54%（※1）に相当する額が、融資資金などの対応資産がある金融性債務であることを忘れてはなりません。金融性債務としては大きく2つが挙げられます。一つは外国為替市場の安定のための債務（主に外貨平準債）、もう一つは低所得者の住居安定のための債務（主に国民住宅債）です。 国家債務の半分以上に確実に回収できる資金が連動 外貨平準債は、為替介入に必要な資金を調達する目的で発行され、ウォン高を是正する（ウォン安を誘導する）ための介入の際にはウォン建ての債券を発行し、逆の場合はドル建ての債券を発行します。なお大半はウォン建ての債券が発行されてきましたが、1998年と2003年にはドル建ての債券も発行されました。ウォン建ての債券を発行した場合、調達資金でドルを購入しますが、これは外貨準備の政府所有分となります。よって債券に相当する額のドル資金があるわけです。 また国
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 風評被害の原因の2つは、「情報不足」と「想像力の欠如」 東京電力の福島第1原子力発電所の事故発生直後、首都圏では福島県産だけでなく、近隣県の農産品の販売も拒否するスーパーが現れた。いわゆる風評被害だ。 被害は農産品だけでなく、水産物にも及んだ。首都圏のある市場が、原発被災地からの入荷を拒否したというのだ。被災地を応援したい気持ちはあっても、目の前に突きつけられると避けて通ろうとしてしまう現実を思い知らされた。ニュースを聞いて、同じ水産業に従事する仲間同士なのに、苦しい時こそ助け合わなくてどうするのだと残念に感じた。だが、自分が同じ立場だったとしてウェルカムと笑顔で受け入れられたかと想像すると、人ごとではないような気がした。 告白するが、事故発
自民党執行部が、党所属国会議員や非現職の選挙区支部長に一律で年８００万円を配分してきた政党交付金の支給額を３００万～１００万円減額したことが８日分かった。野党転落と景気低迷により党財政が逼（ひつ）迫（ぱく）したためだが、突然の減額通知に党内からは不満の声が続々。東日本大震災を受け、自民各派は政治資金パーティーも次々に延期しており、自民党の「貧窮問答歌」はまだ続きそうだ。（峯匡孝、赤地真志帆） 党執行部が新たに決めた政党交付金支給額は閣僚経験者が３００万円減額の５００万円、それ以外の現職議員は１００万円減の７００万円、落選中の支部長は２００万円減額の６００万円となる。 石原伸晃幹事長は配分直前の４月２６日に文書で通知し、「政権交代以降、党財政はまだまだ厳しい状況にある」と理解を求めた。 先の衆院選で議員数が激減し、政党交付金が大幅減額になった上、企業・団体献金も大幅に減り、党財政は極端に悪化
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
家庭の節電対策 東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。
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