妊婦健診に大阪府内の市町村が出す公費助成額が、３年連続で全国最低となる見通しになっている。国は子育て支援策の目玉として、予算上は妊婦１人あたり約１１万円分を市町村に渡しているが、苦しい台所事情から新年度も半額程度が、他の事業などにあてられそうだ。 妊婦健診は、母子の健康状態を確認するため出産までに１４回受けるのが望ましいとされ、国はこれを実質無料化できるよう、２年前から１人約１１万円の予算を組んでいる。だが、多くは使い道を縛られない地方交付税の形で市町村に渡されるため、実際に妊婦健診に使われる額は自治体によって異なる。 大阪府が新年度の見込みを府内の市町村から聞き取ったところ、平均額は今年度（４万６０８６円）より１万１千円増えるものの、５万７千円程度。今年度、下から２番目だった愛媛の６万６３５円には及ばず、トップだった山口のほぼ半額にとどまる見通し。「また最低になる可能性が高い」（府健
最近の報道でちょっと違和感を感じるのは、どの記事も中国の「ネット管理」強化ばかりを取り上げていることだ。 しかし、今回胡錦濤総書記が強化を指示した「社会管理体系」は、インターネットや携帯電話の監視だけではない。 この点につき、公安を担当する周永康常務委員は2月21日、党の地方指導者や各行政官庁部長（閣僚）級党員に対し次の通り述べたという。 ●社会管理とは、党と国家が抗議行動などの事件発生を防止するために民衆を管理することであり、党・政府高官にとって最大の責務でなければならない ●特に、民衆の移動を制限するため戸籍制度を改善すること、民衆に関する国家レベルのデータベースを整備すること、「健全な」インターネット環境のため党、国家、各産業部門などでの自主規制を活用することが必要である 要するに、党・国家などあらゆるレベルで民衆の管理を強化する必要があると言っている。特に、あの悪名高い中国の戸籍制
ところが、暗いトンネルはまもなく終わり明るい時代が始まるのだと予告してくれる記事がある。 人気アナリスト武者陵司さんの「地政学が日本経済に味方、『失われた20年』がいよいよ終わる」だ。 右の週間ランキングでも第2位になっているように読者の関心も極めて高かった。 「人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである」 日本が失われた20年という苦しみを味わってきたのは、政治・経済的な理由というよりも地政学の問題の方が大きかったというのである。 そして、日本を取り巻く地政学的な環境が大きく変わり、日本は新たな発展段階に突入すると武者さんは言う。 「日本を封じ込めてきた過度の円高など、逆風は止み、順風が吹き始めるだろう」 「2011年、米国と世界景気の回復が確かとなり、米国株高と同時に円高がピークアウトし、大きな円安のトレ
2月6日 日本経済新聞電子版に「医療・介護の生産性低く 全産業の6割止まり」と題された記事が掲載されました。 記事では「菅政権が成長の要として期待している医療・介護サービスの生産性の水準は全産業平均の6割にとどまり、様々な業種の中でも低い部類」という事実を提示しています。 その上で医療・介護の問題点として、以下の2点を挙げています。 (1)参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようという動機づけが働きにくい。 (2)福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい。 解決策として、(1)に対しては「競争原理の導入による生産性向上」、(2)に対しては「自由価格の導入」を提唱していました。 この記事を読んだ読者のほとんどが、「生産性が低いのであれば、医療費の公的負担を増やす前に市場経済の原理を取り入れて（つまり規制緩和して）、生産性を高めるべき」と考えてしまうことで
企業が社員に与えるべきものは何か。それは、「安心と希望」に尽きる。「安心」とは毎月決まった日に、必ず給料が支給されることだ。「希望」とは何があっても、毎年わずかでも収入が増えることだ。 このことは、とりも直さず雇用の保障を意味する。保障のない雇用、こんな不安なことはない。「安心と希望」が担保されて、企業と社員ははじめて信頼関係を持つのだ。 良い経営をして経営内容を社員に公開する。これが安心と希望の裏付けだ。上場企業ではなくても、企業経営は公明正大、そして業績を上げなくてはならない。 つまり、堅実経営を基本にして、その中で効率を追求する。経営手法では、自己資本の充実であり、そのために技術開発や管理技術の定着を心がける。 こういった経営手法と人材育成は表裏一体だ。どちらが先というものではなく同時進行でなくては良い結果は出ない。それには経営トップの人間性と教養が厳しく問われる。 不況の
「ねえ、テレビ持ってる？」 米国人の友人に、初めてそう聞かれた時は、面食らった。日本ではどんな貧乏学生だってテレビは持っている。 もちろん、持ってますよ。しかし、この質問が多いこと。 実は、米国の若者や学生は、アパートを借りてもテレビを買う人が少ない。しかも、ケーブルテレビ（CATV）を契約すると、月額数十ドルという視聴料がかかる。そんな余裕のある若者はあまりいない。 だから、テレビを持っている友人を見つけたら、押しかけて人気番組を一緒に見よう、というわけだ。 テレビドラマをスタバで見る ところが、その質問がすっかり聞かれなくなった。 なぜって、今ではテレビの人気番組は、オンライン上で無料で見られるからだ。日本の主要民放にあたる米ネットワークテレビ局の番組だけでなく、ニュースやドラマの専門チャンネルの番組まで視聴が可能だ。 だから、「あー、まずい。見逃した！」という人気ドラマやリアリティー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
