大連立の動き再び 渡辺氏「谷垣副総理」で「２年限定」 「小沢切り」は必須条件 たち日との連立は布石か！？ (1/3ページ) 民主党がたちあがれ日本に連立入りを打診したことを受け、自民党も加えた「大連立構想」が再浮上している。黒幕は、平成１９年の大連立騒ぎと同じく渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長。８日に谷垣禎一自民党総裁と会談した際は「菅直人首相、谷垣副総理」の布陣を提示し、２年間限定の大連立を持ちかけた。渡辺氏はたちあがれ日本の与謝野馨共同代表とも関係が深く、一連の動きは地下水脈でつながっているとの見方は消えない。（赤地真志帆、今堀守通） 渡辺氏「菅首相が解散しなければ、何も物事が進まないまま時間だけが過ぎる。課題を絞って大連立を考えるべきだ」 谷垣氏「でも現政権の目指すところがよく分からない。どうも菅首相は信用できない…」 消費税率引き上げを含む社会保障・税制の抜本改革、そして憲法改
■編集元：少年漫画板より「漫画家の顔写真を集めるスレ」 1 作者の都合により名無しです :2010/10/12(火) 19:12:55 ID:2BWr7zJZ0 第49回小学館漫画賞授賞式の写真 左から 山田貴敏 『Ｄｒ．コトー診療所』 篠塚ひろむ 『ミルモでポン！』 荒川弘 『鋼の錬金術師』 中原アヤ 『ラブ★コン』 橋口たかし 『焼きたて！！ジャぱん』 作者の都合により名無しです :2010/10/12(火) 19:16:16 ID:2BWr7zJZ0 第５３回小学館漫画賞の贈呈式 「ケシカスくん」村瀬範行 「ダイヤのＡ」寺嶋裕二 「僕の初恋をキミに捧ぐ」青木琴美 「クロサギ」夏原武 「クロサギ」黒丸 「バンビ～ノ！」せきやてつじ 3 作者の都合により名無しです :2010/10/12(火) 19:19:39 ID:2BWr7zJZ0 曽田正人
欧州連合（ＥＵ、２７カ国）のコニー・ヘデゴー欧州委員（気候変動担当）が毎日新聞に寄稿し、メキシコ・カンクンで１１日まで開かれた国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を振り返った。今後の地球温暖化交渉の基礎となる「カンクン合意」が採択できたのは「欧州が協調し議論を進めたためだ」と強調し、その意義を語った。【まとめ・岩佐淳士】 カンクン合意では、欧州は大きな貢献ができたと自負している。産業革命以降の気温上昇を２度未満に抑えるなどとした主な内容は、昨年のＣＯＰ１５で議論されたコペンハーゲン合意を土台にしたものだ。途上国に対する資金援助や、温室効果ガス排出削減の実施状況に対する国際検証も盛り込まれた。 今回、合意にたどりつけた大きな要因は、欧州が一致団結し、前向きな議論を進めたことだ。一枚岩ではないと批判されていた欧州だが、カンクンでは一つにまとまり、世界に向けて明確なメッセージを
東京都東久留米市で昨年２月、体調不良を訴えた統合失調症の男性（当時４４歳）が救急搬送されずに腸閉塞（へいそく）で死亡した。救急隊は２時間半にわたり受け入れ先を探したが、１３病院に受け入れられず搬送を断念した。「精神科などの専門医がいない」「病床がない」などが病院側の理由だった。高齢化や自殺未遂で精神障害者が身体疾患にかかるケースが増えているが、両方の症状を診られる病院が少ないため搬送が難航している。精神と身体の合併症患者を受け入れる体制の不備が浮かび上がった。 ◇心身合併症 減る受け皿 男性の家族が情報公開請求して開示された東京消防庁の記録や家族の証言によると、男性が死亡するまで次のような経緯をたどった。 昨年２月１４日（土）２０・００すぎ 男性が母親に「具合が悪いから医者に連れていってくれる？」と訴える。病院は医師などの配置が手薄な休日・夜間体制 ２１・５５ 母親が１１９番通報 ２２・０
埼玉県の公立中学校で昨年度、校長会などによる公的テストを実施した学校が９割に上ったことが、県教委のまとめで分かった。テストは市単位や複数の自治体にまたがり行われ、偏差値や志望校ごとの順位を出す地域もある。９０年代の業者テスト追放に合わせて学校現場から消えたはずの偏差値だが、進学指導を学習塾に頼る傾向が強まったことから「復活」した。【鷲頭彰子】 県教委によると０９年度は４２３校のうち３９１校で公的テストが実施された。３年生約６万人が受けたとみられる。テストを作るのは中学の教師が中心だが、業者が問題作成、採点、データ作成をする地域もある。 さいたま市では校長会が主催し、約１万人が９月と１１月の２回受け、得点や順位、志望校別の得点分布図などが示された。生徒に渡す資料に偏差値は表示されないが、教師は偏差値を把握し、生徒から聞かれれば答えることもあるという。 県教委は９２年秋「偏差値にとらわれない進
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、動脈硬化などとの関係が指摘されているトランス脂肪酸を含む商品を、原則として売り場には置かない方針を明らかにした。まずはコンビニエンスストアなどでの自主企画（プライベートブランド）商品での全廃を目指す。政府の規制に先駆けての大手の判断は、ほかの小売りや外食チェーンにも影響しそうだ。 セブンは、いち早く全廃の方針を打ち出すことで、食の安全への取り組みをアピールしたい考え。「全廃」実現には、風味の低下やコストの増加といった課題はあるが「長い目で見れば、顧客の支持を得られる」と判断した。 セブンは、コンビニやイトーヨーカ堂で扱うパンや菓子などの自主企画商品で、数年前からトランス脂肪酸の低減を進めてきた。しかし商品の一部には残っているものもあり、鈴木敏文会長は「自社で開発している商品では基本的に使わずに、ゼロに近づけていく」と話す。 生産を委託して
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