出産事故で脳性まひとなった子どもに補償金を支給する「産科医療補償制度」で、事故原因の分析がまとまった支給対象１４件のうち、陣痛促進剤の使用法や量が学会の指針を逸脱していた例が５件に上ることがわかった。 日本産婦人科医会は、近く全国の産科医に注意を呼びかける。同制度は２００９年１月に始まった。医療側の過失の有無にかかわらず総額３０００万円が支給される。支給対象のケースは専門家が個々に原因を分析し、報告書にまとめる。 今年１０月までに支給が決まった８６件中、報告書がまとまったのは１４件。５件は、同会と日本産科婦人科学会の指針に照らし、陣痛促進剤の使用量が多すぎたり、投与間隔が短すぎたりした不適切な使用例だった。 原因分析にあたった医師によると、薬の不適切な使用が事故の直接的な原因となった事例はないが、日本産婦人科医会は「医療安全の観点から、指針を守ってもらう必要がある」とし、改めて注意喚起すべ
年内いっぱいで使えなくなる全国共通文具券＝大阪市内 文具券や音楽ギフトカードなど長年、消費者に親しまれてきた業界単位のギフト券が次々と発行を停止し、一部の利用ができなくなった。折からの不況や少子化で利用者が減ったのが主な理由。今年４月の法改正も利用終了に拍車をかけたが、払戻期間などを含め、周知不足の感は否めない。金券が紙切れになってしまう恐れもあり、加盟店からは不満の声が上がる。 新入学のお祝いや、地域の子ども会の景品などに広く利用されてきた全国共通文具券（額面５００円）。発行元の日本文具振興（東京）によると、１９７８年の発行以来、全国の加盟文具店で使える利便性が受け、ピークの９０年代半ばには年間１８億円分を発券したが、近年は３分の１程度に落ち込んでいた。 山本雅彦専務は「不況や少子化で文具の売り上げが伸び悩む中、インターネットの普及で流通形態も変わった。文具業界の振興という役割を終
【社会部オンデマンド】プリペイド式携帯どのくらい普及？ 携帯全体の１％程度 各社によって異なる販売方針 (1/3ページ) 「先日、コンビニでプリペイド式携帯が販売されていました。興味本位で購入してみましたが、プリペイド式携帯はどのくらいの割合で普及しているのでしょうか」＝東京都江戸川区の４０代の男性減り続ける契約数 電気通信事業者協会（ＴＣＡ）によると、１０月末現在のプリペイド式携帯の契約数は、ＮＴＴドコモ約２万９５００件▽ａｕ約３２万８４００件▽ソフトバンク約７７万６３００件−で、計１１３万４２００件。携帯電話全体の契約数約１億１５９０万件の１％未満にとどまっている。 ３年前の平成１９年１０月末と比較すると、携帯電話全体の契約数が約９９６０万件から順調に増加している一方、プリペイド式携帯の契約数は約２１５万件からほぼ半減している。 各社とも１０年前後からサービスを開始したプリペイド式携帯
国内クレジット制度に参加した若林努さんの自宅は液晶パネルで太陽光発電量がチェックできる＝埼玉県秩父市、小暮写す 企業間で温室効果ガスの削減量を取引する「国内クレジット（排出枠）制度」が、家庭に広がり始めている。省エネビジネス関連の企業や団体が取引の仲介役となり、太陽光発電設備を持つ各家庭の二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を「排出枠」としてまとめ、企業などに売却する仕組みだ。背景には、企業間の取引が進まず、家庭の手助けが必要になった事情もある。 埼玉県秩父市。会社員、若林努さん（４１）の自宅の居間には、約２０センチ四方の液晶パネルがある。表示されているのは、屋根に設置した太陽光パネルの発電量や電力会社への売電量などだ。ここで測定される太陽光発電量から電力会社への売電量を差し引いた自宅での消費電力量が、ＣＯ２の削減量と計算される。電力会社から購入していた分が、発電時にＣＯ２を出さない太陽光発電に
先般、日本振興銀行が実質的に破綻（はたん）し、ペイオフ発動第１号となった。こうした銀行破綻の際、いつも問題になるのはその銀行が保有している不良資産の価値の算定である。 貸し出しなどの銀行保有資産の価値算定は資産査定と呼ばれている。貸出先の企業業績の先行きを見極め、その返済能力を分析し、返済が延滞したり、不能になったりする事態の発生可能性に応じて、貸し倒れ引当金を算定する作業である。 資産査定は、昔は大蔵省検査や日銀考査により確定していたが、１９９８年以降、各銀行が自ら行う自己査定となった。もっとも、銀行間のばらつきが大きくならないよう金融庁は金融検査マニュアルを定めている。これに依拠し、各行が自己査定基準書を定め、それにのっとって自己査定を行い、会計士のチェックを受ける仕組みになっている。しかしながら、万人に通用するようにマニュアル化されたため、資産査定を行う人が発揮すべきアートの部分
司法修習生に国費で給与を支払う「給費制」が１年間延長されることになった。今月から必要な人に無利子で貸し付ける「貸与制」にいったん移行したが、給費制存続を求めた公明党を挟んで与野党が歩み寄り、１年だけ「復活」させる議員立法が急浮上。２６日の参院本会議で裁判所法の再改正案が可決、成立した。 最低２年間の法科大学院の学費や司法修習中の生活費が借金となり「裕福な人しか法曹になれなくなる」と訴えてきた日本弁護士連合会の主張が通った形だ。だが、再改正法は「２０１１年１０月末まで貸与制を適用しない」とするもので、その期限までに改めて法曹養成のあり方をどう見直すかが課題となる。 貸与制は、希望者に対して月２３万〜２８万円を貸し付け、５年間返済を猶予した後、１０年かけて毎月返済する仕組みだった。給費制に戻ると、月約２０万円の給与に加え、一般の国家公務員に準じて賞与などの諸手当も支払われ、年間の支給額は３
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