民主党の枝野幸男幹事長は２６日の記者会見で、国民新、社民両党が民主党と連携して郵政改革法案や労働者派遣法改正案の衆院再可決も選択肢とする方針を示していることを問われ、「現時点で考えていない」と否定的な考えを示した。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の対応について、枝野氏は「参院の中で過半数の皆さんに賛同して頂けるような審議や協議を努力していく」と語り、丁寧な国会運営に努める考えだ。
民主党の枝野幸男幹事長は２６日の記者会見で、国民新、社民両党が民主党と連携して郵政改革法案や労働者派遣法改正案の衆院再可決も選択肢とする方針を示していることを問われ、「現時点で考えていない」と否定的な考えを示した。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の対応について、枝野氏は「参院の中で過半数の皆さんに賛同して頂けるような審議や協議を努力していく」と語り、丁寧な国会運営に努める考えだ。
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J-CASTニュースは10年7月26日に４周年を迎え、５年目にはいった。読者数の伸びは創刊時に期待した以上であり、ページビューは月間5000万。新興メディアとしての知名度、ブランドもできてきた。編集方針の「1.5次情報ニュース発信」も変わっていない。新聞・テレビの速報、雑報を１次情報、週刊誌などの狙いを定めた記事を２次情報とすると、視点を持った記事を素早く、コンパクトにまとめるのがJ-CASTニュースだと考えた。 この間、編集部は大きく変わってきた。編集長の権限と責任をはっきりすることで、記事の優先順位をつけているが、最初はこれを実現するのがたやすくなかった。数人の寄せ集め記者、編集者が毎日、ネタを探し、編集方針に合わせて記事を作る。編集長は毎日、「これじゃ、だめじゃないか」「聞いたまま書くな。考えろ」と怒鳴っていた。一方で、メディアにとって重要なのは、経営的に成り立つことである。投資期間
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、７月２１日の上院で証言した。半期ごとに行われている金融政策の議会への報告である。その発言が注目された。日本で白川方明日銀総裁が話題になることはほとんどないが、景気については中央銀行が重要な責任をもっていることは世界の常識だ。 バーナンキ議長は、米国経済の先行きに暗い見通しを明らかにし、金融緩和策の出口はすぐに来ないという見方を示した。市場では、出口どころでなく、少し戻って追加緩和策を期待した人もいるが、当面政策変更はなく今の政策を継続するが、追加緩和策の余地もあるという慎重な言い回しだった。 もっとも、こうした出口議論がありえるのは、米国（だけでなく他の先進国も）はバランスシートを拡大し、緩和策に入ったからである。日本は入口にも入っていないから出口議論なんてありえない（１月８日付け本コラム「なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフ
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
千葉景子法相＝写真＝は２６日、鳩山、菅と２代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が２５日で切れたためだ。菅直人首相は「９月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。 法務行政のトップに民間人が立つのは、第１次橋本龍太郎内閣（平成８年１月〜同年１１月）の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。 これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約１６２万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。 ２３日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。
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