朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
カレーうどんの未来についてディスカッションするカレー総合研究所代表取締役の井上岳久氏（左）ら＝２１日、東京・丸の内の国際ビル 知名度の割に食卓に上る機会が少なく、カレーライスと比べ存在感の薄い「カレーうどん」。その消費拡大を狙い、業界の有志が立ち上げた「カレーうどん１００年革新プロジェクト」の発足発表会が２１日、都内で開かれた。昨年末の「年明けうどん」に次ぐ新たなうどんの食べ方を提案し、伸び悩むうどん市場の起爆剤にしたい考えだ。 「カレーライスは日本で大きく進化してきた。ところがカレーうどんは、カレー業界とうどん業界の両方でキワモノとされ、誰も注目してこなかった」。発起人のカレー総合研究所代表取締役、井上岳久氏は指摘する。食卓に登場する頻度も、カレーうどんはカレー料理全体の１割にも満たないといい、「カレーライスの残りをカレーうどんとして食べることが多く、積極的に作ろうとはしない」（ハウス食
昨年末、コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に関しては、大会運営のまずさも手伝ってか、新聞紙上などでは十分な成果が上がらなかったという評価が多いように思われる。しかし、1997年に京都で開催されたCOP3での議論を思い起こすならば、確実に議論は進展しているといえる。 例えば、COP3が行われた当時は、「排出権取引制度」と聞いても何のことか全く分からないという人が圧倒的に多かったように思われるが、今日では、欧州排出量取引制度（EU-ETS）が実施されるようになり、日本においても導入に向けた議論が進んでいる。また、気候変動枠組み条約（UNFCCC）に組み込まれた「共通だが差異ある責任」という考え方についても、京都議定書では削減義務が課せられる国は限られていた。COP15においては、米国の責任と中国を始めとした新興国の役割の大きさが世界の共通認識となり
イタリアのザイア農林相は、水牛の乳から作られる同国の代表的な食品でピザに必要不可欠なモッツァレラチーズの多くが、牛乳を混ぜて作られていたことが判明、産地の南部カンパニア州の製造者協会会長を職務停止にしたと発表した。主要メディアが２０日伝えた。 モッツァレラチーズをめぐっては２００８年にもダイオキシンに汚染されていたことが分かり、日本、韓国、中国などが輸入禁止などの措置を取り、当局が回収に乗り出す騒ぎがあった。 農林省が昨年１１月、水牛の乳製と表示して国内のスーパーで販売されていた計５３０サンプルを抜き打ち検査したところ、約２５％から水牛の乳のほか牛乳が検出された。安価な牛乳を使うことで製造コストを引き下げようとしたとみられる。（共同）
岡山県警組織犯罪対策１課などは２１日、高額な書籍の購入を強要したとして、恐喝の疑いで、書籍販売「エス・ビー・ビー」（東京）の社員ら数人の逮捕状を取り、東京本社や岡山営業所など関係先の家宅捜索を始めた。 逮捕容疑は、岡山県の企業などに電話をかけ、「買わないと直接うかがいます」などと言い、本を売りつけ、数十万円を脅し取った疑い。 捜査関係者によると、社員らはうその同和団体を名乗り、１冊５万円前後で販売。同社の口座などを調べると、書籍代として数十億円の入金が確認されているという。 岡山県や県消費生活センターによると、同様の手口で、書籍を売り付けられたという相談が昨年９月までに５件寄せられており、同課が関連を調べている。
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
コンビニの店頭では、５００円台の弁当も続々と登場している＝東京都中央区 コンビニエンスストア業界の苦境が際だってきた。スーパーなどとの間で低価格競争が強まり、客１人あたりの購入金額は、昨年１２月まで１３カ月連続で前年同月を下回っている。歯止めをかけようと、逆に「高級商品」を打ち出す動きも目立っている。 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国のコンビニ１１社の２００９年の売上高（全店ベース）は、前年比０．６％増の７兆９０４３億円とほぼ横ばい。特徴的なのが年後半の落ち込みだ。前半は「タスポ」カードがなくてもたばこが買えることもあって来店客や売上高は増えたが、７月以降の客数は伸び悩み、売上高は毎月、前年を下回っている。 タスポ効果が薄れた以上に各社が問題視するのが、客１人あたりの購入金額だ。０９年は前年比２．２％減の平均５７８．４円。下落幅は００年と並んで過去最悪だ。「２０
憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は２０日、政教分離訴訟として２件目となる違憲判断を示した。 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」（砂川市の上告理由書）との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった２神社のほかにも市内に２か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）がついに会社更生法の適用を申請して事実上、経営破綻した。運航を停止させることなく手続きを進める日本初の本格的な事前調整（プレパッケージ）型法的整理は、専門家が「法律的に画期的」（片山英二管財人）と呼ぶ大胆かつ柔軟な試み。従来の「倒産」イメージを払拭することにもなりそうだ。 しかし、その分、事業再生に不確実性が伴う恐れもある。当面の大きな課題は、大幅な人員整理が実行できるかだ。 「債権者平等原則」が外れた意味 「東京地裁民事8部に柔軟な運用を理解してもらえた」 企業再生支援機構のお目付役である企業再生支援委員長を務める瀬戸英雄弁護士（管財人・職務執行者にも就任）は1月19日の記者会見で、まずは今回の法律的意義を強調した。瀬戸弁
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