自称売れない絵描きのid:ululunです。ライトノベルの挿絵など、人気有名絵師がネット画像からトレースしまくっていた事が発覚、活動休止へを読んで、以前から思っていた事を少しだけ書きたいと思います。 個人的には以前問題になったトレース疑惑と今回の問題は切り離して考えるべきだと思っています。これまでのトレース疑惑は他の漫画家さんの構図をトレースしたですとか、広告の構図をトレースしたというような、人物の構図やレイアウティングをトレースしたものであり、今回のトレース問題は人物ではなく、周辺に置かれた工業デザイン製品の画像だけに焦点が絞られている点にあります。勿論、今までのトレース疑惑でも、今回問題になっているような工業デザイン製品に対するトレス問題が出ていましたし、著作権者に無許諾で素材を使用する事は適切性に欠けると判断される可能性はある、と思います。 で、これは以前から思っていて、以前にも何度
前回、アニメーターの新人の惨状を書いた。 では、アニメ関係者が皆等しく貧しいか。というと実はそれは当てはまらない。 キャリアや実績とは関係なく、儲かるセクションとジリ貧なセクションが共存している…と言うのが現実なのだ。 こういう場所で書くのは、本来「いかがなものか・・・？」と言う内容ではあるが、 アニメ業界の予算割に関しては、当然知っているべき制作担当者すら実情を 正確に理解していない現実がある。 その結果が業界の現状を悪化させているのでは、と私は考えている。 ここではあえて言おう。 ■動画マンを救うのに必要な金は、制作費一千数百万円のTVシリーズ１話あたり、わずかに50万円■ 200円の動画単価を300円に値上げすると、いくら足りないのか？ 1話あたりの動画の平均的な使用枚数は、4000枚〜5000枚。 この数字からはじき出される、値上がり分の動画経費は1話あたり、わずか50万円。 この
政権交代を前に、主の代わる首相官邸はひっそりとしている。すでに政策の司令塔機能は停止し、来客もまばら。ただ、麻生首相には重圧からの解放感もあるようだ。 総選挙翌日の８月３１日以来、官邸への来客は４日までの５日間で計２１人と、選挙前の半分以下になった。外国首脳の来訪はブータンの首相１人で、省庁幹部も新旧防衛事務次官の交代のあいさつを含め、計３人にとどまる。 首相は５日から７日まで、公務の日程は全くない。周辺で働くスタッフも手持ちぶさたとなり「本を大量に買い込んだ」という。 民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長が２日、河村官房長官に政権移行に向けた協力を要請し、外務省など一部の省庁は引き継ぎ作業に入った。だが官邸は「新政権で官邸の体制がどうなるかわからないし、引き継ぐ相手がわからない」（首相周辺）と動きがとれないでいる。 選挙前、毎日１回あった首相の「ぶら下がり取材」も、選挙後はな
民主党の幹事長に小沢一郎氏が内定し、「二重権力」が懸念されているが、先日の「闇将軍」の記事を書いたTobias Harrisは、小沢氏は過去の失敗から学んだはずだと期待している。私も、16年前とは状況が違うので、あのときのような混乱は起こらないと思う。その理由は、諸悪の根源だった社会党が消滅したからだ。 細川内閣は偶然の産物で、連立政権といっても統一した政策はほとんどなく、与党第一党は社会党だった。内閣が崩壊したきっかけは、今では記憶している人も少ないと思うが、社会党の山花貞夫委員長の「敗戦の弁」だった。彼は社会党の右派で、党内の主流だった左派の反対を押し切って連立に参加し、政治改革担当相として入閣した。ところが組閣後の幹部会で「敗北の責任をとる」と言い出した。 山花は、当選者は減ったとはいえ政権を取ったのだから、党内からは慰留されると思って修辞的にいったのだが、党内では「どこまでもつ
佐賀県唐津市で３月、市議会の一般質問で保健福祉部長（当時）がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を収容する市内の施設名を答弁していたことが５日、同市への取材で分かった。 議会の様子は地元ケーブルテレビなどでも放送されており、市は「配慮が足りなかった。深く反省している」として、この施設は今後使わない方針。加害者が押し掛けるなどの被害は出ていないという。 市によると、ＤＶ被害者から相談があれば、県総合福祉センター内の婦人相談所に保護を依頼するが、夜間などで相談所が対応できない場合はこの施設に一時避難させていた。施設の存在を知らない議員が「市にも一時避難施設が必要ではないか」と質問、部長が施設名を明かしたという。
【早読み／先読み アメリカ新刊】原爆投下を指示したトルーマンはなぜ親イスラエルだったのか (1/5ページ) 2009.9.5 13:00 原爆投下を指示したトルーマンはなぜ親イスラエルだったのか「セイフ・ヘブン：ハリー・トルーマンとイスラエル国家の誕生」Ａ Ｓａｆｅ Ｈｅａｖｅｎ： Ｈａｒｒｙ Ｓ． Ｔｒｕｍａｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｆｏｕｎｄｉｎｇ ｏｆ ＩｓｒａｅｌＡｌｌｉｓ Ｒａｄｏｓｈ ａｎｄ Ｒｏｎａｌｄ ＲａｄｏｓｈＨａｒｐｅｒＣｏｌｌｉｎｓ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ 聖書と福音派キリスト教と強力なユダヤ・ロビー アメリカ外交を見ていると、「アメリカはなぜイスラエル一辺倒なのか」という疑問が付きまとってしかたがない。 唯一の理由というものはない。経済的に影響力を持つユダヤ系アメリカ人がいることもそうだろうし、財界ばかりでなく、言論界、学界、マスコミ界、娯楽産業界の主要ポストをユダヤ系
４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、雇用情勢の底打ちへの期待感から幅広い銘柄が買われて大幅続伸し、前日比９６．６６ドル高の９４４１．２７ドルで取引を終えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５．５８ポイント高の２０１８．７８。 ８月の米雇用統計は、失業率が約２６年ぶりの高水準に上昇したが、就業者数の減少幅が縮小した。このため急激な雇用情勢の悪化に歯止めがかかったとの見方が広がり、製造業やハイテク関連などが積極的に買われた。 最近の上昇傾向に対する警戒感も根強く、ダウ平均は下落に転じる場面もあった。 市場関係者は「雇用統計を受けて、米経済の先行きへの懸念が後退、買い安心感が上昇を支えた」（米アナリスト）としている．（共同）
次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、『ニューヨーク・タイムズ』などに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』2009年9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジア共通通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。『ニューヨーク・タイムズ』のほか、『クリスチャンサイエンス・モニター』など米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。 特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、9月1日付けの『ワシントンポスト』は、民主党の外交政策
韓国で今、「手を洗おう」というキャンペーンが行われている。新型インフルエンザの予防策としてマスコミが強調し、小学校などでも熱心にやっている。今さらという感じがしないでもないが、ただ韓国人は日本人に比べるとあまり手を洗わない。マスコミのトイレ調査によると１０人に４人は用を足した後、手を洗わないという。 そういえば日本人ビジネスマンからよく聞く話で、ビルのトイレで“大”が終わった後、そのまま去っていく男が意外に多いというのだ。ところが韓国は握手社会だ。ビロウな話で申し訳ないが「当初は韓国人との握手が気になってねえ…」というのである。 韓国の気候は日本に比べて乾燥している。乾燥地ではバイ菌は相対的に少ない。雨量が少ないので昔から水の使用量も多くなかった。韓国では昔は水をオケに入れて売り歩く文字通りの「水商売」が存在した。 だから水は貴重だった。筆者が留学で初めて韓国生活をしたのは１９７０年代だが
ヤフーは４日、子会社で無料ネット映像配信を手がけるＧｙａＯが、フジテレビジョンと日本テレビからそれぞれ出資を受けると発表した。出資比率は各７％。３社は有料の映像配信事業でも提携し、ユーチューブなどの無料配信サイトに対抗する。 ＧｙａＯは映像を無料で配信してきたが、０５年のサービス開始から営業赤字が続いている。広告に頼るビジネスモデルには限界があると判断し、有料配信を検討。豊富なコンテンツを持つテレビ局との提携を模索していた。 テレビ局側もポータルサイト最大手のヤフー陣営と組むことで、自社だけで手がけるよりも多くの配信ができると判断した。フジは、ＧｙａＯが７日に立ち上げる有料配信サイトに、自社の有料配信サイト「フジテレビ オンデマンド」を出店し、ドラマやバラエティー番組を配信する。日本テレビも将来的な有料化を視野に、ＧｙａＯとの具体的な提携内容を今後詰める。
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で４日、治安部隊に追われ、逃げる漢族のデモ参加者ら＝ロイター新疆ウイグル自治区の地図 【北京＝峯村健司】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市で３日に起きた漢族住民らによるデモの参加者は数万人に達した。４日も続いたため、武装警察部隊が催涙ガスを使って鎮圧に当たった。地元住民らによると、きっかけは同市内で続発する注射針を使った「連続通り魔事件」をめぐる政府の対応に対する不満で、住民らは公然と地元政府への批判の声を上げた。 言論統制が厳しい中国で、集会やデモで政府批判をすることはきわめて異例。７月の騒乱以降、漢族とウイグル族の間で感情的な対立が深まっていたが、政府や共産党の批判へと発展した。１０月１日に建国６０周年記念式典を控え、さらに緊張が高まる可能性がある。 当局は３日、大量の治安部隊を動員し鎮圧しようとしたが、数万人のデモ隊は市政府庁舎にまで
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