株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
ＮＨＫ大河ドラマ「春日局」などに主演して人気を集めた女優の大原麗子（おおはら・れいこ）さんが死去した。６２歳。大原さんの親族が「数日前から連絡が取れなくなった」と警視庁に連絡し、警察官が６日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのを発見したという。成城署は病死とみて、詳しい死因を調べている。 東京都出身。１９６４年、ＮＨＫのテレビドラマ「幸福試験」で女優デビューした。翌年、東映に入社し、「孤独の賭け」で映画に初出演。高倉健さんや梅宮辰夫さんらと共演した。７１年、渡辺プロに移籍し、再びテレビでも活躍するようになった。９１年には「男を金にする女」で舞台デビューした。 主な出演作は、映画が「おはん」（８４年）▽「男はつらいよ 寅次郎真実一路」（同）▽「新・喜びも悲しみも幾歳月」（８６年）など。テレビドラマは「春日局」（８９年）のほかに「樋口一葉」（８５年）▽「レイコの歯医者さん」（９６年）など。
公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル（ＣＭ）を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。 ＣＭ戦略について党内では「テレビは費用がかかる割に時間が１５秒と短く、作品数も限られている」などの声が出ていた。ネットＣＭは低コストだとして、アニメや映像を駆使した３０〜６０秒の作品を１４本制作する。主なターゲットは若者世代を想定しているという。また、初めての試みとして、大手検索サイトのバナー広告や女性向けのリビング雑誌への広告も行う。ラジオＣＭや新聞などの広告はこれまで通りで、全体の広報宣伝費の大幅な減額は予定していないという。
米国のIT系企業や電力事業者を中心に，スマートグリッドに関する話題が活発だ。IT技術を駆使してエネルギーの有効利用を図るコンセプトとして登場したが，対象とする範囲が非常に幅広く，漠然としてつかみにくい面もある。このスマートグリッドに関して，「もっと本質を議論すべき」と説くのが，元内閣審議官で経済産業省OBの加藤敏春氏だ。省エネ家電買い替え促進策である「エコポイント」の提唱者としても著名な加藤氏に，スマートグリッドに注目する理由を聞いた。 ――加藤さんはかつて「シリコンバレー・モデル」という著書において，インターネットをコアにしたIT技術による変革の可能性を指摘しました。その加藤さんが最近，スマートグリッドに注目している理由はどこにあるのでしょうか？ 加藤氏 最近，日本国内でも様々な場面で「スマートグリッド」という言葉が用いられるようになりました。新聞紙上にも，ほとんど毎日のように，関連する
全国初の裁判員裁判となった東京都足立区の隣人女性殺害事件で、殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）の４日目の公判が６日、東京地裁で開かれた。秋葉康弘裁判長は懲役１５年（求刑懲役１６年）を言い渡した。 被害者参加制度に基づき、被害者参加人として公判に出席した被害者の遺族は、検察側の求刑を上回る懲役２０年を求めていた。
巨額マネーが口コミ力で動く―― 「リピーター不在」「クローズドの世界」。そんなブライダル業界の常識が大きく変化している。3兆円市場と言われる結婚市場だが、その牽引役は今や「花嫁ブログ」などの書き手、つまりプレ花嫁や元花嫁たちだ。 「花嫁ブログ」。結婚式と縁のない読者には、耳慣れない言葉かもしれない。 結婚を控えた女性や、結婚式を終えた女性たちが作るブログのことで、結婚準備や式当日の模様が事細かく綴られ、広告ではわからない生の情報を知ることができる。ブログ以外でも、プレ花嫁たちのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）や、口コミ掲示板も人気だ。 テイクアンドギヴ・ニーズはGREEN TOKYO ガンダムプロジェクトとコラボレートし、東京・お台場潮風公園内に展示中の実物大ガンダム前で挙式を開催する（～8月31日）。すでに数百組の応募があったという。写真提供：「創通・サンライズ」 アメーバブログ
「我急死了！（焦っているわよ）」 とある上海のネイルサロン。ふだんはまったりしたこの空間も、今はジリジリと値を吊り上げる不動産話で持ちきり。客も従業員も向かい合えばみな不動産の話だ。 「焦っているわよ」と悲鳴を上げるのは従業員。彼女も上海で働く出稼ぎ労働者、上海でマンションを買うために毎日10時間、休むまもなくせっせと働いている。彼女は市況悪化で値下がりする上海郊外の中古マンション市場を買いどきと踏んでいた。が、春頃から値上がりへと一変。「今こそ、買い！」と思ったときには再び手の届かないものになっていた。 その激しい変化は未曾有のものだ。「異常な値上がり」、「猛烈な投機」、……、各メディアを騒がす強烈な形容は、上海の不動産市場でいまだかつて見たことがない。 高級マンションが 1週間で10％近く値上がり 上海の中古マンション市場は09年2月半ばから右肩上がりを始めた。上海の中古マンション相場
マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。 その意味で、今回の民主党のマニフェストには、どうしても不満を禁じ得ない。発表されたマニフェストはよく練られてはいるのだが、結局、政策が羅列してあるだけで、これを読めば民主党が日本をどう変えようとしているかが誰にでもわかるような内容にはなっていない。もっとも、そうなることが予測できたからこそ
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。 このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。 IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。 このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。
「これでやっと安心できる」。６日、国と原告側との間で合意が交わされた原爆症認定訴訟の救済策。長期にわたって原爆症の認定を求めてきた原告や支援者らは、原告全員救済という結果に、一様に喜びと安堵（あんど）の表情を浮かべた。 この日、広島市内のホテルで開かれた署名式で、原告側を代表する日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は麻生太郎首相に「ご決断、ありがとうございます」と声をかけ、握手を交わしたとき、式に駆けつけた原告や支援者ら十数人からは拍手がわき起こった。 式後、引き続き開催された被爆者団体の代表者との会合では、救済策について麻生首相が「原告が高齢化していることなどを考慮し、早期に解決させる決断をした」と説明。被爆者団体の代表者らからは「決断に感謝している」「訴訟に参加していない被爆者の救済も積極的に進めてほしい」などの声が上がった。 式を見守っていた広島原告団の副団長、玉本晴英さん（７
人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。 幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。 今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力す
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー皇太子とマキシマ皇太子妃は５日までに、米ＡＰ通信を相手に、夫妻と５歳の長女アマリア王女が７月にアルゼンチンのスキー場で休暇を過ごした際の写真をデータベースから削除することなどを求め、オランダの裁判所に提訴した。 王室側は「公務以外の場面で撮られた写真に公共性はない」として、データベースからの削除や、公務以外の写真を今後は撮らないことの確約などを求めた。オランダの主要メディアは、７月末までに王室側のこうした内容の要請に応じたという。 ＡＰ側は「外国のスキー場で公人たる王族の写真を撮ることに問題があるとは思えない」と主張し、この要請を拒否した。（共同）
原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済がようやく政治決着した。 集団訴訟は、今月３日の熊本地裁判決で国の１９連敗となった。厚生労働省によると、全国で３０６人いる全原告のうち、すでに原爆症と認定されたのは１９７人で、未認定は１１０人（１人は２疾病で認定と未認定に重複）。未認定者には、１審勝訴が４７人、敗訴が１５人、まだ判決を迎えていない４８人がいる。原告側は、これらを含めた全原告の救済を求めてきたのだ。 具体的には、（１）１審勝訴原告を例外なく認定（２）判決が出ていない原告はこれまでの司法判断に従い認定（３）敗訴原告を基金などで救済−の３点だった。 これに対し、財務省や厚労省は「医療費はすでに無料なのに、その上さらに求めている」と激しく抵抗。法務省も敗訴原告の救済は「三権分立に背く行為で、日本の司法制度に反する強引なやり方だ」と反発を強め、調整は難航した。加えて、全面解決を強く迫る河村建夫官房
ＴＢＳホールディングスは５日、平成２２年３月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の２２億円の黒字から４９億円の赤字になると発表した。ＴＢＳテレビ単体は２１年３月期に赤字だったが、連結での赤字は初めて。 売上高も３６１５億円から３４９５億円に引き下げた。景気悪化を受けた広告収入の落ち込みが当初の想定以上に膨らみ、回復を見込んでいた年度後半も厳しい状況が続くと予想している。
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