インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を開発すると発表した。機能を絞った低価格の「ネットブック」に１０年後半にも搭載される。無償提供され、ネット利用もしやすくなるとされ、ＯＳで独走する米マイクロソフト（ＭＳ）には脅威になる。 開発するＯＳは「グーグル・クロームＯＳ」。同社が無償で提供している閲覧ソフト（ブラウザー）の「クローム」の技術を活用。技術仕様を年内に公開し、他社の開発者などと共同で開発を進める。グーグルが提供する他のサービスと同様に無償で公開され、パソコンの価格の低下にもつながりそうだ。 グーグルのＯＳには、携帯電話向けの「アンドロイド」があるが、新しいＯＳは、パソコンを想定した「新しいプロジェクト」としている。 発表によると、「数秒で起動してウェブにつながる」という軽快な操作や高い安全性を特徴にする。グーグルが得意とする、ネット上の各種サ
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は８日、発行元の新潮社を相手取り、慰謝料など計５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、問題の記事は週刊新潮の今年６月１１日号に掲載された。記事は、公称部数約１０００万部のうち、３０〜４０％が実際には販売店から読者に販売されずに処理されていると指摘。読売新聞側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げているほか、不正な広告収入も得ているとした。これに対し、読売新聞側は「いずれの指摘も事実ではない」と反論している。
ある調査によると、新生児の男女比は母親が富裕であるか否かによって偏りがあり、生活環境がよい母親ほど男児を産む割合が高いそうです。 こう聞くと「富裕層は産み分けをしているのではないか」などとうがった見方をするむきもありそうですが、これは貧困層が75％を占め経済的状況が妊婦の健康状態に如実に反映されるルワンダ共和国での調査結果のため、生物学的な根拠があると考えられているようです。 詳細は以下から。Why richer mothers have more sons | Mail Online Biology Letters誌に掲載された仮説は、「経済状況・生活環境がよく健康な子どもが期待される場合は、母親が次の世代（孫の世代）まで遺伝子を残すには娘より息子を持つ方が有利だ」というもの。強く健康な男児はライバルとの競争に勝ち潜在的には数百人もの子どもを作る可能性を持っているためです。 逆に母親が病
シングルマザーだから雇いたい 企業から熱い注目ＡＥＲＡ：２００９年６月２９日号 印刷 ソーシャルブックマーク 就労目的は、「生きること」。だからあきらめない。かつては就職で差別されていた女性たちのパワーが、人材不足の業界で輝きを放っている。（ＡＥＲＡ編集部・斉藤真紀子） ひんやりとした倉庫に、冬の役目を終えた服が並ぶ。女性が３人、淡々と針仕事をしている。 吉田美幸さん（４１）がそこに入ってくると、誰かが叫んだ。 「ヒマなんですかー？」 明るい笑い声が響き、場が一気になごんだ。吉田さんはクリーニングの喜久屋が始めた「イークローゼット」の監督役だ。 専業主婦だった吉田さんが１０年前に離婚したとき、娘は２歳。しっかり稼げる仕事がしたいと、近所にあった喜久屋でアイロンがけから始めた。 イークローゼットは、衣替えでしばらく不要になる衣服を、クリーニング・修繕して６カ月まで無料で預かるシステム。埼玉県
８日午前８時すぎ、千葉県野田市の東武野田線梅郷（うめさと）駅西口前の広場で、「駅前で人が火だるまになっている」と千葉県警に通報があった。野田市消防局によると、４０代の女性が上半身に液体のようなものをかけられて火をつけられたという。女性は上半身やのどをやけどするなど重傷。茨城県内の病院に搬送されたが意識はあるという。 野田署は殺人未遂の疑いで火をつけた女性を現行犯逮捕した。
同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。 捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。 この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」
◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ
2009年春、1つのニュースが世界を駆け巡った。 新日本製鉄（新日鉄）が、20年近く開発を続けてきた炭化ケイ素（SiC）単結晶ウエハーが製品となったのだ。子会社の新日鉄マテリアルズが2インチ（50ミリメートル）、3インチ（76ミリメートル）、4インチ（100ミリメートル）というサイズのSiCウエハーを4月1日から製造販売している。2008年の第18回「日経BP技術賞」機械システム部門賞を獲得した「内部欠陥の少ない大口径炭化ケイ素（SiC）単結晶ウエハーの製造」という技術が、いよいよ世に出る瞬間を迎えている。 SiCウエハーとは、SiCの単結晶で作られたインゴット（円柱形の塊）を厚さ約0.36～0.37ミリメートルという極薄で円盤状にスライスしたもの。モーターの回転数を調整するインバーターなどに利用されているパワーデバイス（電力用半導体素子）の基板材料として利用されている。 大きな省エネ効果
「思っていたより深刻。最近は、日本企業同士の経営統合であっても、とにかく早く、中国向けの輸出や生産状況を把握するよう助言している」 ある法律事務所のM&A（合併・買収）担当の弁護士は眉をひそめる。 2008年8月の中国初の独占禁止法施行から約11カ月。中国当局が次々と話題の国際M&A案件に介入する中、内外の関係者の注目を集めた案件があった。三菱レイヨンによる英ルーサイト・インターナショナルの買収だ。 「新規投資」を禁止 三菱レイヨンは昨年11月、10年越しの意中の相手だったルーサイトを約16億ドル（約1600億円）で買収すると発表。ルーサイトは液晶や自動車の部品に使うアクリル樹脂原料、メタクリル酸メチル（MMA）モノマーの世界最大手で、同4位の三菱レイヨンはシェア35％を握るトップに躍り出る。今年1月にも全株を取得し、満を持して具体的な統合作業に取りかかるはずだった。 だが、世界中の独禁当
ブラウザー（インターネット閲覧ソフト）から新聞記事まで、様々な製品の無償提供は、ハイテク業界やメディア業界では当たり前のことだ。その傾向が今やワクチンにも広がりつつある。 アフリカでのエイズ治療薬の価格を巡り、値下げを求める活動家との長年のせめぎ合いに敗れ、社会的評価を落とした製薬会社は、今回の新型インフルエンザでは同じ轍を踏むまいと必死だ。 英系製薬会社グラクソスミスクライン（GSK）のアンドリュー・ウィッティCEO（最高経営責任者）は、開発予定の新型インフルエンザワクチンを 5000万人分、世界保健機関（WHO）に寄付すると発表した。これは国際世論を踏まえた判断だった。WHOのマーガレット・チャン事務局長も、今回の H1N1型ウイルスへの対応で貧困国との「連帯」の必要性を強調している。 ノバルティスは寄付の予定なし ウィッティ氏やチャン事務局長のおかげで、スイス製薬大手ノバルティスのダ
テレビや新聞が毎日のように伝える、やるせない凶悪事件の一部始終、そして犯行動機。見知らぬ者を襲う通り魔、あまりにも残忍すぎる殺害方法……。 これまでは、人が死亡した事件を含む重大な刑事裁判に、私たち一般人が関与することはなかった。しかし今年の夏以降は、一般人の中から選ばれた「裁判員」が加わって、有罪か無罪か、有罪の場合に、刑罰のサジ加減はどうするか、決めなければならない。 もはや、対岸の火事として見過ごすわけにはいかなくなった。 たとえば、あなたがとある凶悪事件の裁判員に選ばれたとしよう。法廷の弁護人は、被告人の犯行を認めたうえで、こう力強く主張するかもしれない。 「ただし、被告人は犯行当時、心神喪失の状態にあり、刑法上の責任能力を欠いていた可能性があります」「よって、無罪を主張します」 ここで無罪を主張できるのは、刑法39条1項に「心神喪失者の行為は罰しない」と書かれているからだ。 そし
損害保険料率算出機構は７日、自動車保険の保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均５・７％引き上げたと発表した。保険料が高い若年ドライバーが減少しているほか、高齢者の事故増加で保険金の支払いが増えているためで、引き上げは平成１２年以来９年ぶり。損害保険各社は個別に保険料の値上げ幅を決めるが、来年度にも一斉値上げする見通し。事故の多い高齢者ほど上げ幅が大きくなる見込みだ。 金融庁が同日、６月２２日に同機構から出されていた引き上げの届け出を了承した。保険料の安い小型車や無事故割引率の高い契約者が増えていることも、引き上げの要因になった。 参考純率の引き上げ幅は、契約内容や年齢によって異なる。普通乗用車の１０等級の場合、７０歳以上は１９・９％の引き上げとなる一方、３０歳未満は１０・３％にとどまっている。 各社は今後、値上げ幅や時期について検討するが、年齢や契約内容によっては値上げが不要になる
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