【ワシントン＝小川聡】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが１７日、明らかになった。 ２００９会計年度補正予算案に、Ｆ２２輸出型開発の調査費を含む４５００万ドル（約４３億円）を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のＦ２２取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのＦ２２輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはＦ２２の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、１１日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、Ｆ２２の輸出型開発の調査のために使われるものとする」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1240270093/ 133 ：恋人は名無しさん ：2009/06/01(月) 22:12:58 ID:ttdX/oUI0 院卒で大企業の総合職してる彼女（気が強い）と 高卒で工場に勤めてる俺。 釣りあわなすぎて俺から別れを切り出すべきか悩んでた。 昨日俺の家でダラダラしてる時に彼女が突然 「ういぅーまりんみー？」 とかわけわからないことを言ってきた。 宇宙語をしゃべってるみたいで気持ち悪くて 適当に流した。 ダチにそのことを話したら どうやら結婚してくれ、みたいな意味だったみたいだと教えられた。 彼氏が馬鹿だってことくらいわかってるだろ、 日本語で言えよ、と思ったけど、 とりあえず今日はバラの花束でも持って 彼女の部屋に行く予定。 っていうか、今から。 どきどきしてきた。 157 ：133 ：2009
交通事故で家族を失った人たちでつくる「全国交通事故遺族の会」のメンバーが１８日、国土交通省で記者会見し、２３日に開かれるトヨタ自動車の株主総会に株主として出席すると発表した。 同社トップに対し、交通事故を映像で記録する「ドライブレコーダー」を全車標準搭載とすることなど、積極的な安全対策を直訴するためだ。同会理事の片瀬邦博さん（６６）らは「メーカー側がやる気になれば、ドライブレコーダーを搭載できるはず。業界トップのトヨタに、ぜひ先例となってもらいたい」と訴えている。 トヨタの株主となったのは、同会メンバーの有志１７人。このうち７人が、株主総会に出席する予定。 会の遺族らは、事故前後の映像や速度などの記録が残っていれば、事故の真相解明のほか、事故を減らす効果もあるとして、街頭活動などを通じてドライブレコーダーの普及を呼びかけてきた。自動車メーカーにも標準装備を要望してきたが、価格面などの壁があ
高速道路がタダになるーー夢のような話かと思っていたら、そうでもなさそうな情勢になってきた。民主党は次期衆院選のマニフェストに「高速道路の無料化」を掲げる方針だが、これが思わぬ波紋を投げかけている。「ETC車載器はいらなくなるのでは」という疑問で、そのせいもあって、メーカーは生産ライン増強を控えているというのだ。 生産ライン増強はどこも予定していない 「ETC車載器は3月中旬から全国的に品薄になっています。メーカーさんには出来る限り入れて頂いていますけれど、追いつかない状況ですね」 とカー用品チェーン、オートバックスセブンの担当者は話す。イエローハットも同様で、ETC車載器購入助成が始まった3月から品薄だという。 一方のメーカー側も、 「2月くらいから例年の2倍に増産しています。ほぼ24時間でフル生産です」（三菱電機） 「09年の初めくらいから徐々に増やして目一杯生産しています」（デンソー）
上杉隆（ジャーナリスト） 【第82回】 2009年06月18日 鳩山大臣更迭で支持率暴落 麻生首相が迫られる「最後の決断」 内閣支持率が急落している。各社の世論調査では、20％前後まで落ち込んだ。共同の17％、毎日の19％という数字もある。一方で民主党への政権交代を期待する声は50％を超えた。 ここ数日、永田町を取材していて得られるのは、少なくない自民党議員が下野を覚悟しはじめたという感触だ。 自民党代議士会で、麻生首相に向かって退陣要求を突きつける議員も現れた。古川禎久議員は自らの言葉をこう解説する。 「今こそ小手先ではなく、本当の意味で国民の信頼を取り戻して、党が再生するために、大きな歴史的な視野、展望をもちながら臨まなければならない。国民の信頼があってこその政権なので、その信頼が揺らいでいるのであれば、大政奉還といったが、政権をお返ししなければいけないわけです。麻生首相には、
国と大阪府が運営や資産を巡って駆け引きを続ける万博記念公園（大阪府吹田市で、読売ヘリから）＝源幸正倫撮影 「大阪万博」跡地（大阪府吹田市）に整備された万博記念公園２６０ヘクタールと、約４００億円の資産を管理する国の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が来年度末までに廃止される。 これを前に、「府営公園として丸ごと譲り受け」を主張する府と、「オール日本で成功させた万博の遺産を大阪だけにタダでは渡せない」という財務省が対立。高度成長期の象徴ともいえる万博がのこした財産の〈相続争い〉だが、橋下徹知事は与謝野財務相への“直訴”も視野に決着を目指す考えだ。 ◆不動産１２００億円◆ 同機構は、万博閉幕後の１９７１年に設立された日本万国博覧会記念協会を引き継いで、２００３年１０月に発足。同省、警察庁、府それぞれのＯＢが常勤役員を務める。公園内には万博のシンボル「太陽の塔」を中心とする自然公園や日本庭園
民主党の鳩山由紀夫代表がＦＭラジオ番組で、政権交代後の話として、来年の参院選後に社民、国民新両党との連立政権を解消し、単独政権を目指す姿勢を示した発言に１６日、両党が反発した。国民新党は同日予定していた次期衆院選の民主党候補約６０人への推薦発表を見送った。 鳩山氏の発言は連立について「参院選で民主党が単独過半数を取れば消えていくと思う」というもの。 社民党の日森文尋国対委員長は野党国対委員長会談で「（社民党は）さしみのつまじゃない。党首が言うべき発言ではない」と山岡賢次民主党国対委員長に抗議した。 国民新党の亀井静香代表代行は鳩山氏ら民主党幹部などとの会談で「１年後の離婚を前提に結婚するわけがない」と推薦見送りを通告した。 鳩山氏は１６日の記者会見で「言葉足らずの中で誤解を与えた。本意を理解していただくべく努力する」と語った。【田中成之】
「新語」の中には、世相をよく映したものがあります。 政治に関する言葉では３年前の小泉政権のころまでは「チルドレン」や「刺客」などが流行しました。その後継、安倍首相（当時）が政権を投げ出したことから、「アベる」（嫌なことからあっさり逃げる）という言葉が生まれました。次の福田政権では、首相の会見の姿から、自分の都合が悪いと知らない、聞いていないとシラを切る状態を「福田さんモード」という語が生まれました。さらに、その退任時の名言「あなたとは違うんです」をズバリ、「ＡＴ」とＫＹ語で表現した例もあります。 米国でオバマ政権が誕生する前後には関連する新語が生まれました。「オバマ」（オバさんマニア）や、福井県小浜市が異常に盛り上がったことから、「オバマる」（自分と関係ないものに勝手に関係を付けて愛着を持つ）も使われました。また、「ヒラリー」（ヒラのサラリーマン）、「ペラリー」（ペラペラよくしゃべる）とい
豚肉でおにぎり全体を巻いた宮崎県のＢ級グルメ「肉巻きおにぎり」が人気を集めている。東国原英夫知事も「飛行機に乗って食べに来て」と県外でＰＲ。販売店「元祖にくまき本舗」を展開する「とりあえず」（宮崎市）は宮崎のほか東京や大阪、沖縄など６都府県に出店、宮崎ブームを背景に全国区を目指す。 同社の山口信一社長（４４）は、以前経営していた居酒屋で賄い料理に作ったのがきっかけで１９９７年に宮崎市内に１号店をオープン。現在は年商約２億円に成長した。軟らかい豚肉に特製のしょうゆのタレをかけ、俵状のおにぎりを包み込む。包み紙には万歳をする東国原知事のイラストが。１個３００円。 山口社長は「冷凍食品としても販売し、各地から注文が相次いでいる。宮崎発の和製ファストフードが全国に受け入れられれば」としている。
大阪・御堂筋の側道めぐり「大論争」 自転車道？ 水路？ (1/2ページ) 2009.6.17 14:26 国から大阪市に整備・管理権限を移す検討が進む大阪のメーンストリート、御堂筋で、車道の両端を走る側道「緩速車線」から車を排除できるか否かが論議を呼んでいる。国は安全確保の観点から、測道を自転車道に変える社会実験を行い、経済団体は「水都大阪」をイメージした水路の整備構想を打ち出す。しかし、車が側道を走れなくなれば車道が渋滞する恐れも。歩行者中心のにぎわい空間か大動脈か。大阪市は難しい選択を迫られそうだ。 移管が検討されている御堂筋は国道２５号の一部で、梅新交差点−高島屋前間約３・７キロ（幅約４４メートル）。南行き一方通行４車線の両側に右・左折用側道の緩速車線（幅５〜５・５メートル）と歩道（同６メートル）、イチョウ並木の植樹帯がある。 沿道一帯は大阪を代表するビジネス街で、企業が入居す
航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入を巡り入札談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１８日、イトーキ（大阪）、内田洋行（東京）など計６社を対象に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。６社のうち数社は、防衛省や空自ＯＢの天下り先。公取委は空自関係者からも事情を聴き、同省側の関与についても調べる方針だ。 公取委は両社のほか、ライオン事務器（東京）、コクヨファニチャー（大阪）、プラス（東京）、岡村製作所（横浜市）や、各社と取引のある事務用品の販売会社など計１１カ所に立ち入り、空自との取引に関する文書を調べている模様だ。 関係者によると、各社は０５年以降、空自の第１補給処（千葉県木更津市）が発注した事務所用の机やイス、書棚などの一般競争入札で受注調整を繰り返していた疑いが持たれている。 第１補給処は、空自の制服、事務用品、電源関連機器などの調達、管
衆院は１８日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすＡ案を賛成多数で可決した。残りのＢ、Ｃ、Ｄ各案は採決されないまま、廃案となった。ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。Ａ案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。 衆院議員は現在、欠員を除き４７８人。採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたＡ案の投票総数は４３０、賛成２６３、反対１６７だった。共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。９７年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。 本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするＡ案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が
米Intelは6月17日、Coreブランドを中心とし、Centrinoブランドを廃止する計画を明らかにした。これまでの複雑なブランド構造を分かりやすくすることが目的という。 同社は今後、「Intel Core」を“ヒーロー”クライアントブランドをして戦略の中心に据える。現在のCoreブランドはCore 2 Duo、Core 2 Quadなど幾つか種類があるが、それらの派生ブランドを廃止して、「Core i3」「Core i5」「Core i7」というシンプルな構成にする。 i3はエントリーレベル、i5はミッドレンジ、i7はハイエンドのプロセッサに付けられる。これらの記号はブランドではなく、あくまでもCoreブランドに付く「修飾語」だとIntelは述べている。例えば、Lynnfieldプロセッサは「Intel Core」ブランドを冠するが、機能などによってi5またはi7が付くという。 Cel
Apple、「iTunesはApple製品専用のサービス」と強調：アップデートでPalm Preでの利用を阻止？ Appleは「自社のデバイスでiTunesとの同期が可能だと主張しているサードパーティーがあるが、今後のiTunesのアップデートでそうしたデバイスでの同期ができなくなる可能性がある」としている。 米Palmは6月7日に発売した「Palm Pre」の“売り”の1つとして、iTunesとの同期が可能であることを挙げているが、近いうちにそれができなくなるかもしれない。Appleが6月17日、サポートページに掲載した「iTunes: About unsupported third-party digital media players（非サポート対象のサードパーティー製音楽プレーヤーについて）」という記事でそう示唆している。 この記事でAppleは「iTunes、iTunes Sto
（前回「ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？ 【開発者編・後編】 」から読む） この「走りながら考える」は、実際にクルマに乗って、開発者から直接お話を伺い、最後に販売の現場、あるいはユーザーから“生の声”を伺う三部構成で進めていく、と初回でお話しした。 今回のリポートはインサイトの巻の“最終回”、販売現場からの声をお届けする。たまたま目に付いた販売店にアポ無しで飛び込んだ“突撃取材”であるので、ホンダの広報や日経BP社、またカーセンサー編集部は一切関知していない。一般客を装ってディーラーを訪れ、冷たいオシボリで顔を拭い暖かいコーヒーをご馳走になりながらお話を伺ったのである。販売店からしてみれば単なるヒヤカシのオヤジになってしまったわけだが、他に客が一人もいない平日の閉店間際だったので、営業妨害はしていないと思う。お店の皆様、お騒がせしてどうもスミマセン（いや別にゴネたり騒いだりはし
取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
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