「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会 UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか
イタリアにあるピサの斜塔は傾いた建物として有名で、その姿を見るために世界中から観光客が集まってきます。斜塔に来て撮る記念写真といえば「倒れそうな斜塔を支えているところ」「斜塔を押し倒そうとしているところ」が挙げられると思いますが、果たしてその撮影をしている様子を端から見てみるとどんな感じなのか、というのを集めた人がいました。 詳細は以下から。 Cabinet of Wonders: The Art of Gesture in Tourist Italy まずは、これがよくある記念写真。斜塔を支えようとしています。 右側にいる赤い服の女性はちょうど塔を支えているように見えますが、左側の女性は塔のどこを押しているのでしょうか。 フィーバーポーズみたい。 仮面ライダーの変身中でしょうか。 もっと腰を入れないと塔は支えられません。 フラダンス？ 盆踊りっぽいポーズ三連発。 本人たちは楽しそうなので
未成年の喫煙防止策として、成人識別装置付きたばこ自動販売機が６月から導入された大阪府内で、和泉市内のたばこ小売店が現在も識別装置の付いていない自販機を設置していることが１８日、わかった。店主の男性（４８）は「未成年者が買っているのを見たことがないので問題ない」と主張。すでに和泉署が、この店に撤去を要請しており、財務省も近畿財務局を通じて、近く指導に乗り出すが、現状では「強制撤去」は難しいという。 問題の自販機は、この小売店主が約５年前に日本たばこ産業（ＪＴ）から購入した自己所有機。隣接するもう１台の自販機はリース機のため、ＪＴ側の負担で識別装置が取り付けられており、ＩＣカード「タスポ（ｔａｓｐｏ）」がないと購入できない。 小売店主は「未成年者が実際に買う現場を見たことがないので、識別装置を付ける必要はないと思った」。自己所有機の場合、識別装置の取り付け工賃など約１２万円の改修費用は小売店側
破綻（はたん）した日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、大野木克信被告（７２）ら旧経営陣３人の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は、３人を執行猶予付きの有罪とした１、２審判決を破棄、３人に無罪を言い渡した。４人の裁判官の全員一致の判決で、３人の無罪が確定する。最高裁での逆転無罪は異例。 この事件は、破綻した金融機関の旧経営陣に対する刑事・民事両面の責任追及をうたった「金融再生法」の適用第１号だった。判決は、争点がほぼ同じ日本債券信用銀行の粉飾決算事件にも影響を与えそうだ。 ほかに判決が言い渡されたのは、元副頭取の須田正己（６８）と鈴木克治（７１）の両被告。１、２審判決は、大野木被告を懲役３年、執行猶予４年、須田、鈴木両被告を懲役２年、執行猶予３年としていた。 争点は、
梅酒が好きだ。寝る前に梅酒をロックでキュッとやる。これがたまらない。 くしくも今は梅雨。梅酒を漬ける時期である。ならばやるしかないだろう。自家製の梅酒作りを。 ただ普通の梅酒を作るだけじゃぁなんなので、どうせならいろんな酒をベースにして、オリジナルの梅酒を作ってみたらいいんじゃないかと思ったのだ。 （木村 岳人） さぁ張り切って、梅酒作り それでは、早速梅酒を仕込むことにしよう。今回用意した酒は全部で10種類。これらで梅を漬けてみて、どのような梅酒になるのか検証してみることにする。 とは言っても、10種類もの梅酒を大量に作っても飲みきれないと思うので（マズかったら嫌だし）、ここは小さい瓶で作ることにした。いわゆるひとくち梅酒、飲みきりサイズってやつだ。 最初はごはんですよの瓶を使おうと思ったのだが、さすがにごはんですよを10便とか買っても使い切れる自信が無かったので、ジャムの瓶を利用するこ
「せっかち」「怒りっぽい」などの特性がある男性は、比較的のんびりした人より、心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患になりにくい可能性がある−との疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が１８日、発表した。 研究班の磯博康大阪大教授は「日本では、せっかちな男性の方がストレスを意外にうまく発散し、のんびり型の男性が内にストレスをため込む傾向があるのかも」と話している。 調査は平成２年以降、８県の４０−６９歳の男女約８万６０００人を追跡。この間に約６７０人が心疾患を発症した。またアンケートでせっかちさなどを尋ねて結果を数値化。心疾患との関連を分析した。「のんびり」傾向が強い男性は「せっかち」男性に比べ心疾患を発症するリスクが１.３倍高かった。
民主党の永田寿康元衆院議員（３８）が議員在職中に行った国政報告会で、公明党支持母体の創価学会が不正な選挙活動を行ったと虚偽の発言をしたとして、千葉地検は１８日、名誉棄損容疑で永田元議員を立件する方針を固めた。同日中にも千葉地裁に略式起訴するとみられる。 調べによると、永田元議員は平成１７年８月２８日、習志野市内の事務所で国政活動について報告した際、参加者を前に「過去３回の東京都議選で、創価学会は都外在住の学会員の住民票を不正に都内に移させ、公明党の候補を当選させようとした」などと虚偽の事実を語り、創価学会側の名誉を棄損した疑い。 永田元議員は平成１８年、衆院予算委員会で、ライブドア粉飾決算事件にからみ、同社元社長の堀江貴文被告（３５）＝証券取引法違反罪で２審公判中＝が自民党の武部勤元幹事長の二男への送金を指示するために送ったとされるメールのプリントを示して追及したが、その後偽物だったことが
全日遊連に加盟する6月末現在の全国パーラー数が前月比69店舗少ない1万2180店舗だったことがわかった。全日遊連が月次で実施している「新規店舗数及び廃業店舗数の調査」の最新版が報告している。全日遊連へのパーラー加盟率は94％。 前月比減は07年1月の調査開始からこれで17ヶ月連続。また6月中の月間廃業店舗数は107店舗と100店舗を突破していたことも判明。調査開始から月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、07年2月（122店舗）、3月（114店舗）、5月（123店舗）、6月（128店舗）、10月（119店舗）、12月（135店舗）、08年3月（114店舗）に続いて今回で8回目となる。 今年に入ってから6月までの廃業店舗数の累計は前年比118店舗少ない522店舗。ただ新規店舗数の累計は26店舗少ない133店舗にとどまっており、前年に比べ廃業ペースはやや改善したものの新規出店数は鈍化し
1 名前： 可口可楽(神奈川県) 投稿日：2008/07/17(木) 19:22:33.89 ID:C89ZqVvY0 ?2BP ■日本の国鳥を殺すHID 日本が韓国政府に独島領有権明記を通報する中、17日午後にソウルの 日本大使館の前でHID（特殊任務遂行者会）の会員たちが日本の国鳥 である生きたキジにハンマーを打ち下ろしている。 ▽ソース：マネートゥデイ（韓国語）（2008/07/17 18:24） http://www.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2008071718190781431 ▽別記事： http://www.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2008071718323533247 ▽別ソース（Newsis配信記事）の写真： http://img
空港整備勘定というプール制会計により、これまで経営実態が明らかにならなかった日本の空港。多くの赤字空港は、航空会社への便数割り当てなど国土交通省の様々な指導で辛うじて国内路線を確保してきた。 ところが、国際競争の流れに加え、昨今の燃油高騰が航空会社の経営を圧迫し、空港の経営環境に大きな影を落とし始めている。この秋に向け、日本航空（JAL)9205、全日本空輸（ANA）9202の2大キャリアが、ともに国内の路線の見直しに着手した。 経営再建中のJALでは、来年1月までに福島空港と伊丹、関空、那覇線の3空港の路線から全面撤退する方針を福島県に伝え、物議を醸している。また、関空―ロンドン・ヒースロー線や中部―福岡線などについても、今年度に廃止する方針を固めたという。 一方のANAも、関西―札幌の減便を含め、国内だけで6路線前後を見直し、関空―グアムと中部―台北の国際線2路線を廃止する方向で検討し
「数百万円の投資を行ない、ミュージアムやショールームを作ったが、人が集まらなくて廃墟のようになっている」 「これまでの収入は初期投資額の10分の1程度。撤退した同業他社もいるが、満を持して参入しただけにどうしたものか……」 現在、セカンドライフに参入した企業の担当者は、口々にため息をついているという。 セカンドライフ（Second Life）とは、言わずと知れた「世界で最も有名な3Ｄ（立体）仮想空間」である。米国のリンデンラボ社が2003年に開始したこのサービスは、ＳＮＳやYouTubeなどの「ウェブ2.0的なツール」の一つとして、06年頃から利用者が急増、昨年7月には日本語版サービスも開始された。今や世界90カ国の人々が参加しており、アカウント登録者数は約1400万人に上る。 このセカンドライフ（以下ＳＬ）、平たく言えば、壮大なオンラインＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）のようなも
ヤフーは7月19日、クリック課金型テキスト広告の新商品「インタレストマッチ」を秋から提供すると発表した。コンテンツマッチ広告と行動ターゲティングを合わせたような商品で、ユーザーが閲覧中のページの内容と、あらかじめ把握している興味・関心を組み合わせ、最適な広告を表示する仕組み。「世界初のサービス」としている。 同社は新広告を、ブランディング広告、検索連動広告に続く広告事業の第3の柱に育てていきたい考えで、井上雅博社長は「検索連動広告と同等の市場規模があるだろう」と期待を込める。 子会社ブレイナーの技術とオーバーチュアの営業・運用ノウハウを融合。ユーザーが閲覧中のページの内容を解析するコンテンツマッチ広告の技術と、Yahoo！JAPAN内で過去に閲覧したWebサイトの履歴や検索キーワードからユーザーの興味・関心を把握する行動ターゲティングの技術を組み合わせた。ユーザーの性別や年齢層も加味し、広
秋葉原連続殺傷事件から一月余。八日付朝日新聞に社会学者、宮台真司が事件を振り返ってアッパレなコメントを寄せていた。宮台は言う。《メディアは単純な思考や情報を発信する。勝ち組と負け組の二分法もそうだ。「そんな誤ったメッセージを真に受けてしまうのは、なぜか」「一人でメディアに接触するときは情報に『直撃』されやすい」。身近に、お前はそんな話を真に受けているのかと言ってくれる人がいれば誤解は減る》 全く同感だ。 東京の渋谷や原宿で「援助交際」が話題になり始めた時、それを面白おかしく煽（あお）るかのように取り上げるメディアに毎回登場する社会学者がいた。その社会学者はきっと援交ギャルの一人と結婚でもするのだろうと思っていたのだが、彼が結婚したのは名門女子大卒の若く美しいお嬢様。しかも今時珍しい“箱入り娘”だった−とは、三浦展（あつし）の書くところだ。その社会学者は、名門の私立中高一貫校から東大に進学し
「家族経営協定」をご存じだろうか。夫婦や親子の間であいまいだった仕事の分担や報酬などをはっきりさせて、労働意欲や責任感、経営感覚を醸成し、家業の経営安定を図ろうというものだ。主に農家で勧められており、「第２の結婚式」と呼ぶ人もいる。岩手県内での取り組み状況を調べてみた。（土樋靖人） 家族経営協定は、女性の地位向上という観点から、平成８年ごろに結ばれるようになった。女性が積極的に経営参加するようになれば、男性の意識改革も促されるとの狙いもあった。 農業は家族経営がほとんど。しかも、女性が労働のかなりの部分を占めている。兼業の場合、夫が外で働き、妻が農作業を担うことが多いが、それでも経営は夫というケースが多々ある。「女性はただ働きで、経営に口を出せない」「働いているのに、奥さんの手元にお金が来ない」というようなことが、よくあった。 当初は協定の締結はなかなか進まなかった。「何もそんなのしなくて
■「下の世代にバトンを」 全共闘世代はなぜ沈黙するのか−。その答えを模索した第１部「隣の全共闘」。当事者にとっては“触れられたくない”テーマであることはわかるが、連載を通じて読者からいただいた５０通を超える手紙やメールの９割以上は「全共闘以外」の世代からだった。 以前にこの連載で、「全共闘世代は、この連載を読まないだろう」と書いたが、実際にそうだったのだろうか。あるいは、当然のように“沈黙”を守り通しているだけなのか。逆に、群を抜いて多かったのは４０代から５０代前半の意見であり、一世代上の全共闘世代に対する「反発」が予想以上に目立った。 《小学生時代の同級生の父親が無責任な過激派活動で重傷を負わされた》という大阪府内の会社員（４３）の意見。《彼らは、学校では教員、企業では上司の世代に当たるが、非常にわがままな集団にしか見えませんでした。彼らは「主義」は立派なのですが、結果を出すための具体的
NHKは7月24日から、アナログ放送の画面右上に「アナログ」と書かれたマークを常時表示する。2011年7月に迫ったアナログ放送の終了を周知するためという。 ローカル局で番組宣伝などのために作られる短いスポット番組を除き、全番組の画面の右上に表示する。24日午前4時14分から始める。 アナログ放送終了を知らせるメッセージも適宜、画面下部に表示していく方針だ。
中国国営通信、新華社など多くの中国メディアが北京五輪の台湾代表を「中国台北」チームと表記していることについて、台湾総統府の王郁●（＝王へんに奇）報道官は１７日、「五輪で使用する台湾の名称は『中華台北』だ。不要なごたごたを起こさないでほしい」とあらためて不満を表明した。 台湾の名称については、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の楊毅報道官が９日に「『中国台北』もチャイニーズ・タイペイの中国語訳」と、「中国台北」を容認する発言を行った。台湾の馬英九政権や与党国民党は「受け入れられない」と反発したが、無視されている状態が続いている。 台湾野党、民主進歩党は「台湾の矮小（わいしょう）化につながる」と、馬政権に対中強硬姿勢を示すよう求めている。中台は１９８９年、表記を「中華台北」とすることで合意している。（共同）
米インターネット検索大手ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は１７日に株主に送った書簡で、約３３％を保有する日本法人のヤフー株の売却を検討していることを明らかにした。 ヤンＣＥＯらは８月１日に開く株主総会を前に株主に対し現経営陣への支持を求めた書簡の中で、検討中の株主価値の最大化策が「アジアの資産を売却し、現金を（株主に）還元することを含む」とし、日本のヤフーのほか中国でネット事業を展開するアリババドットコムの株式売却が浮上していることを明らかにした。 ヤフーは、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）への売却を求める米著名投資家カール・アイカーン氏から、経営陣の入れ替えに向けた株主の委任状争奪戦を仕掛けられている。（ニューヨーク 共同）
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」 昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
天平勝宝４年（７５２年）、奈良・東大寺の大仏開眼供養が行われた。最前列には聖武上皇、光明皇太后、孝謙天皇が座り、僧侶１万人の読経、唐や東アジアなどの群舞も披露された。 この古代日本最大のイベントを「人類の進歩と調和」を掲げた昭和４５年（１９７０年）の大阪万博にたとえたのは、歴史学者で国立歴史民俗博物館初代館長を務めた井上光貞氏（故人）だ。 井上氏は翌４６年のＮＨＫ番組で「万博が、明治以降の西欧文明移植の成果を示す意図があったとすれば、大仏建立というのも、仏教伝来以来の中国文化移植の成果の最たるもの」「大仏建立も『進歩と調和』が目的だったと思う」（「日本史探訪第３集」角川書店）と語っている。 地盤沈下が続く大阪がイベント型の再生を試みては失敗しているのは、今も万博の夢から覚めきれていないから、といわれる。奈良も「努力しなくても座っていれば客が来る」と揶揄（やゆ）される「大仏商法」が行き詰まっ
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