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社会 自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑2006年8月15日 来春卒業予定の高校生に自衛隊の広報官が届けたダイレクトメール 住民基本台帳の閲覧制度を利用して自衛隊が毎年、卒業予定の高校生らに送っているダイレクトメールに、保護者らから苦情が出ている。住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報の保護意識や営利目的での利用に対する批判が高まったことを受け、原則公開から原則非公開とする住民基本台帳法の政府改正案が国会に提出されており、専門家からは「今の流れに反する」との指摘もある。 住民基本台帳法の現行法（第１１条）では市町村長に対して「何人でも」閲覧請求することができ、企業などがダイレクトメールを送るために閲覧制度を利用することも可能だ。 政府改正案は台帳を閲覧できるのは国と自治体の事務のほか、統計調査など公益性が高い場合や、公的団体による住民福祉のための活動で、市町村長が認める場合に限
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