札幌市の上田文雄市長は３０日の記者会見で「五輪開催の希望は多くの市民が持っていると思う。その夢が実現可能か判断したい」と語り、２０２６年の冬季五輪の招致を検討する考えを示した。 １４年度の予算案に調査費を計上し、同年度中に結論を出すことも明らかにした。 上田市長はこれまで、市議会で「五輪は札幌の魅力を発信する絶好の機会。市民の議論を深めていきたい」と答弁するなど招致に前向きな姿勢を示していたが、具体的な検討を開始すると明言したのは初めて。招致に向けた機運が高まりそうだ。 冬季五輪の開催地は、１４年のソチ（ロシア）、１８年の平昌(ピョンチャン)（韓国）までが決まっている。市幹部によると、アジアで連続して開催される可能性が低いことから、２２年を見送り、２６年の招致を検討することにした。 ２６年の冬季五輪の開催地は１９年に決定するため、招致活動に残された時間はあと約６年。上田市長は３０日の記者会
東日本大震災で発生したがれきの処理を巡り、札幌市の上田文雄市長は１２日の定例記者会見で、改めて受け入れ拒否を表明した。 がれきの安全性を否定する自らの発言の影響については、「事実に基づいて言っている。風評被害を起こすとは思わない」との認識を示した。 上田市長はこれまで同様、国が安全だとする放射性物質の基準やがれきの処理方法を疑問視した上で、「（原子力発電所事故による）放射性物質が付着したがれきは、どんなレベルでも国の責任で管理すべきだ」と主張。「放射性物質は３０年、１００年先まで管理しなければならず、地方自治体に押しつけるのは無理がある」と語った。 こうした発言が被災地への風評被害を招いたり、被災者の心情を傷つけたりする可能性を指摘する質問に、「そうなるとは思わない。批判はいくらでも受けるが、事実に基づいており、全く根拠がないことを言っているのではない」と述べた。安全性を否定する理由は「内
東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、国の示した基準では「受け入れられない」とする文書を細野豪志環境相あてに発送した。環境省が６日を回答期限に、都道府県や政令指定都市に受け入れに関する報告を求めていたが、上田市長は「安全の保証が得られる状況にない」としている。 上田市長は市のホームページで「現在は焼却後１キロあたり８千ベクレル以下なら埋め立て可能な基準」とする国の基準や説明について、「『この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか』というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問」と主張。他の自治体によるがれきの受け入れ開始については、その基準に対し「本当に安全なのか、科学的根拠を示すことができてはいないようです」と指摘している。 これまで上田市長は「放射性物質が付着しないがれきは当然受け入れる」との考えを示し、回答書では「安全に処理することが可能な災害廃
北海道警は１８日、自宅に覚せい剤を持っていたとして、札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣（やすし）容疑者（５１）＝札幌市中央区伏見３丁目＝を覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した、と発表した。加藤容疑者は「自分で使う目的で持っていた」と容疑を認めているという。 道警の発表によると、加藤容疑者は１８日午前９時ごろ、自宅の２階の廊下に置いていたカバンの中に、七つの小袋に小分けした覚せい剤を持っていた疑いがある。道警の調べに、覚せい剤を使っていたことも認めているという。 加藤容疑者は今年４月から札幌弁護士会副会長を務め、同市内で「加藤恭嗣法律事務所」を経営している。
札幌大学（札幌市、宮腰昭男学長）は２６日、アイヌ民族の学生を対象にした奨学生制度を来年度から創設すると発表した。 北海道や同大によると、先住民族を対象とする奨学生制度は全国初。アイヌ文化の担い手を育成するのが狙いで、奨学生には積極的にアイヌ文化活動にかかわってもらう。 アイヌ民族の学生とその他の学生や教員が交流し、多文化共生のあり方を学ぶプロジェクトの一環で、文化学部の学生を対象に上限は６人。４年間で授業料と入学金相当の計約３３０万円の奨学金を支給する。奨学生はアイヌ語やアイヌ文化、北方史などを履修し、同大埋蔵文化財展示室のサポートスタッフとして活動する。協力企業に学生の育成や優先採用への協力を呼びかける。 アイヌ民族に対しては、道の大学修学資金貸付制度があるが、下宿代などの生活資金には充てられず、経済的事情から中退を余儀なくされる例もある。同大の奨学金は生活資金にも使えるのが特徴だ。 学
札幌市厚別区で無許可のスナックを開いたとして、札幌厚別署が「ママ」を務めていた女子高生（１８）らを風営法違反容疑で逮捕、送検していたことが１７日、わかった。 ◆資格も取得、商才発揮◆ 捜査幹部によると、この女子高生はホステスとして働きながら食品衛生責任者の資格を取るなど勤務態度を評価され、２年生だった今年１月、店長に昇格。年上のホステス８人を使いながら店を切り盛りする“敏腕”ぶりで、売り上げが月２００万円を超える時もあったという。 摘発されたのは同区厚別中央のパブスナック「ムーン」。捜査幹部によると、女子高生は今年５月、経営者の男（３４）とともに、北海道公安委員会の許可を受けずに同店を営業、女性従業員に接客をさせた疑い。 女子高生は親元を離れ、札幌市内で一人暮らしをしながら通信制高校に在学。生活費と学費を稼ぐため、市内の複数のスナックなどで働き、昨年１０月、同店に移ったという。ママに昇格し
札幌市は７日、同市手稲区で訪問介護事業所を経営する７０代の男性が、身体に重い障害があると偽って身体障害者手帳を受け、介護保険の給付金などをだまし取っていたとして、男性に手帳と給付金計約４０００万円の返還を求める方針を明らかにした。詐欺容疑での刑事告訴も検討している。 市によると、男性は元公務員で肢体が不自由だとして平成７年から順次、障害者手帳１種１級、要介護４、障害程度区分５の認定を受けた。 だが１８年６月、男性が歩いている姿を市職員が偶然目撃。追跡調査で車を運転して買い物していることなどを確認したため、いずれの障害認定にも該当しないと判断した。
札幌市で市長が提案した「子どもの権利に関する条例案」をめぐり、賛成派と反対派が対立し、市を二分する形で揺れている。これまでに、賛否両派計７２０件の陳情が寄せられ、市文教委員会で２日、両派が意見を闘わせた。 賛成派は「いじめや虐待などの問題解決のためには条例の早期制定が必要だ」と主張。一方、反対派は「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させる恐れがある」などと主張した。 条例案は、上田文雄市長が５月２２日に開会した定例市議会に提出したもので、市政や学校行事の運営などに関して、子供が意見を表明し参加する権利を広く認める内容。子供の権利侵害があった場合には、救済委員が調査し、勧告や是正要請を行うとしている。 条例案は昨年２月の定例市議会で、自民、公明両党の反対で、いったん否決された。しかし、昨年４月の統一地方選で、条例の早期制定を訴えた上田市長（民主、社民など推薦）が再選されたこ
公共投資の削減で「必要な道路や橋を新設できない」と頭を抱える自治体は少なくない。しかし、地方の現実はそれ以上に厳しい。既存のインフラを維持することさえ難しくなっているからだ。「走行注意！！」。札幌市内の幹線道路で最近、黄色い看板が目立つ。
札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が先月中旬、産婦人科の救急医療について札幌市に対し負担軽減策をとるよう求め、具体策が示されない場合には、重症患者を担当する２次救急から撤退すると申し出ていたことが２７日、分かった。 輪番で２次救急を担当する各病院の負担が重くなっているため。同医会は、市の夜間急病センターに産婦人科を設置するよう市側に要求。具体的な改善案が出ない場合には９月の撤退も辞さないとしており、市側は３月中に医師や市民による協議会を設置し、負担軽減策を検討する考えだ。 土日や夜間などの救急医療体制は（１）軽症者を診る初期救急（２）初期救急医療機関から転送されてくる重症患者を担当する２次救急（３）より重症の患者を２４時間受け入れる３次救急−の３つに分かれている。 産婦人科医の減少などの影響を受け、同市では４年前に１４カ所あった２次救急を引き受ける病院が９カ所に減少。９病院は平日夜間の初期
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
