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経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
広告制作会社の人間（本社：大阪府大阪市）は11月23日の勤労感謝の日に合わせ、参加型イベント「THE BLACK HOLIDAY」を東京都新宿区某所で開催した。同イベントは新入社員として架空のブラック企業に入社した参加者が、『ブラック企業』の被害をリアルに体感する参加型演劇だ。 ブラック企業アナリストの新田龍氏が監修し、劇団子供鉅人の益山貴司代表が脚本・演出を務めた。実際のブラック企業経験談をもとに制作されているのが特徴だ。キャリコネニュース編集部も事前体験会に参加してみた。 前日の午後に劇中で入社する「スーパーミラクルハッピー株式会社」からメールが届いた。内容は服装や始業場所・時間（集合時間）といった事務連絡で、その中にしれっと「弊社商品の販売戦略に関する企画書案を完成させてご持参ください」という記載があった。もしこれが筆者の上司から届いたメールなら「せめて3日猶予が欲しい！」と訴えると
「お花見で場所取りしたとき、その位置を素早く正確に仲間に伝えられます。もう人混みの中で迷うことはありません」——日本人に馴染み深い例えを使って自社技術をアピールしたのは、what3words（イギリス・ロンドン）のCMO（最高マーケティング責任者）、ジャイルズ・リース・ジョーンズ氏だ。「///いちがつ・わたくし・ねむい」といった3つの言葉でピンポイントの位置を示す新技術「what3words」は、世界各地でこれまでにない利便性を生み出しているという。 ジョーンズ氏によると、what3words開発のきっかけは音楽イベントだという。「CEOのクリス（クリス・シェルドリック氏）が、音楽イベントのまとめ役をしていたとき、人や機材が指定した場所に届かなかったそうです。そこで住所がない場所にも物や人が到達できる仕組みを考えたのです」。当初はGPSの座標を用いることを検討したが、「（座標の）18文字を
収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという＝東京都千代田区で２０１８年１１月２３日、林哲平撮影 中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性（４２）が来日し２３日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。 男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。仕事で新疆を訪れた２０１７年３月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。 施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する１０代から８０代までの少数民族の男女が収容されていたという。早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。
昨年のワールドマーケティングサミットでの富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの講演メモを発掘したので、こちらにも投稿しておきます。 3年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が「何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか」と話題に出ていたのをよく覚えていますが。 今回はその当事者であった古森さんが生々しく裏話を語っていただき大変刺激になりました。 最近は残念な日本の大企業の不祥事が話題になることが多いですが、昭和の高度経済成長期の成功体験を背景にした大企業病と、本当の意味での日本企業の強みとか日本企業らしさというのは、ちゃんと分けて議論しないとダメだなと改めて感じさせられる逸話です。 ーーーーーーーーーーーー
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
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