第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19~24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20~24歳」で10・3%増、次いで「25~29歳」の9・5%増だった。 30代をみると「30~34歳」の5・8%増、「35~39歳」の4・8%増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40~44歳」は0・1%増、「45~49歳」は2・1%増と微増にとどまり、「50~54歳」に至っては3・0%減と減少していた。 「55~59歳」は4・9%増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40~54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷