株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
データセンターの普及や発展を促すために，情報発信や標準化活動を行う「日本データセンター協会」が12月4日に発足した。柱となる活動の一つとして，データセンターの品質評価基準「日本版Tier」を策定する。現在，データセンターの品質評価基準としては米Uptime Instituteが策定した「Tier」が使われることが多い。しかし，Tierには免震や耐震といった，地震を想定した項目が含まれていないことから，日本の実情に合った品質評価基準が求められていた。 同協会の会員には，ソフトバンクIDCやアット東京といったデータセンター事業者，ヤフーやカカクコムといったユーザー企業，NECや富士通などのITベンダー，鹿島や朝日工業社などの建設・設備会社，データセンターへの電力供給元である東京電力などが名を連ねる。2009年春には特定非営利活動法人（NPO法人）格の取得を目指すという。
ソニーは12月9日、急速に悪化する経営環境に対応するため、2009年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の従業員数16万人のうち、5％に当たる8000人を削減するなどの体質強化策を発表した。人員削減に加え、投資計画の見直しや製造拠点の統廃合で、09年度末までに年間1000億円以上のコスト削減を目指す。 景気悪化と急速な円高を受け、同社は10月、08年度（09年3月期）の連結業績予想を大幅に下方修正。人員削減を含む構造改革に踏み切る方針を明らかにしていた（「かつてない難局」──「復活」ソニーが一転、リストラの可能性も）。 投資計画では、携帯電話向けCMOSセンサーの増産計画の一部を本年度内に外部に生産委託するほか、テレビ市場の需要急減速を受け、欧州市場の拠点の1つ、スロバキア・ニトラ工場の液晶テレビ増産計画を延期する。09年度の投資は、エレクトロニクス分野で中期計画比で3割減とする計画だ。
マグネット付のケーブルホルダーを電源ケーブルやLANケーブルに装着しておけば、ノートPCから抜いたあともスチール机などにくっつけておけるので便利だ。 オフィスの机上で使っているノートPCを会議などで持ち出す際、LANケーブルやUSBケーブル、電源ケーブルなどを外していくことが多い。これらのケーブルを抜いた際、うっかり机の裏側などに落としてしまうと、あとから引っ張り出す羽目なり大いに苦労する。 旭電機化成が発売している「コードがわかるマグネットホルダー」を、こうしたノートPCから取り外したケーブルに装着しておけば、マグネットの力でスチール机の側面に固定しておけるようになる。机の裏側に落ちてしまったケーブルを、あとから必死になって引っ張り出さなくても済むというわけだ。 製品は、カバー部と本体部の2パーツから成り、ケーブルを挟んで固定する。カバー部はラベルに品名を書き込めるようになっており、例え
ジェイアール総研情報システム（JRSI）は12月5日、iPhone/iPod touch向け鉄道業務支援端末アプリケーション「Next-M/Rail」を開発したと発表した。 iPhone/iPod touchを活用し、駅係員に運行情報を伝達したり、保守作業員などを支援するアプリケーション。iPhone/iPod touchのGUIを生かし、これまでの携帯端末と比較して視認性や操作性を向上させているという。保守作業などを行う場合、現在位置から自動的に周辺設備の管理台帳を表示するなど、GPSなど各種センサーを活用した簡易計測も可能という。 同社が運行計画や運行案内、座席予約の最適化、旅客流動シミュレーション、設備管理などで培ったノウハウを活用し、鉄道業務支援に特化して開発した。今後、航空、船舶などの分野への適用も検討する。
前回は、クラウドにおいてビジネスを行う企業の重要成功要因の1つとしてプラットフォーム化を挙げた。自社の基盤機能を広く他社に使ってもらうことで、自社サービスの価値を高めると共に、顧客のスイッチングコストを高め他社のプラットフォームに移りにくくすることで、長期的な差別化要素を得るという戦略だ。「（競合を含む）他社にコントロールを明け渡すことで価値を高める」という、絶妙なバランス感覚が求められる戦略である。 今日のクラウドの世界において最もプラットフォーム化を進展させている企業は、アマゾンと言ってよいだろう。クラウドの世界での成功戦略を考える上で、ロールモデル的な企業の1つとも言える。 「アマゾンはどのような企業であるか」という質問に対して「ウェブ上で書籍やCD等を販売している企業である」と答えたならば、アマゾンという企業の半分しか表現できていないことになるだろう。同社は、クラウドの基盤サービス
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 残留農薬などで汚染された「事故米」を、工業用に購入しながら食用と偽って転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」――。この事故米転売事件を受けて発足した第三者委員会、「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）が、最終報告を前にして思わぬ形で紛糾した。 同会議の中間報告では、農林水産省の責任を4点に絞って明確にする形で議論が進められていた。それに加えて最終報告では、厚生労働省の責任についても言及すべきだという議論が、11月20日の会
北海道旅客鉄道（JR北海道）は2008年12月5日，11月28日に本社運営のホームページを全面停止した不正アクセス事件（関連記事）について，調査結果の一部を公表した。 JR北海道によると，何者かによる不正アクセス行為は同社が異変に気付いた2008年11月27日の15日前にあたる11月12日に発生したという。改ざんされたページは「イベントチケット情報」「列車運行情報」「特急列車空席案内」の三つ。個人情報の流出は確認されなかった。 これらのページにアクセスすると，「中国語の文字を表示する他サイトに誘導され，ウイルスに感染している危険性がある」ことを明らかにした。トレンドマイクロの「ウイルスバスター」では「JS_AGENT.IMK」のウイルスを検出するとしており，期間中（11月12日～28日の間）に上記ページにアクセスしたユーザーに対して感染の有無の確認を呼びかけている（写真）。 トレンドマイク
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