総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の
中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。 もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。 ※覆いをした水路、地下に設けた溝 このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその自主規制のような状況は今も基本的には変わらないだろう。 しかし、中国との関係ではビジネスが最大唯一の目的だという立場
前編はこちら：フィンランド，エストニアに日本は勝てるか（上） フィンランドの次に訪れたのは，フィンランドの南にある東欧の国，エストニアです。エストニアというと，「ソ連から独立したバルト三国の一角」というイメージしか浮かばないかもしれません。今のエストニアは，独立当初から外資の導入を進めた結果，東欧における製造業の拠点として注目を集める国へと変貌しました。 私が訪れたエストニアの首都タリンの町並みの印象は，共産主義下の東欧と，中世ドイツと，現在の西欧を混在させたようなイメージでした。まず郊外には，ソ連崩壊前後の東欧のイメージと合致するような，寒色系の古びた建物が立ち並んでいます。 都市中心に入ると，そこには巨大ショッピング・センターを含めた近代ビル群と，中世に入植したドイツ人が建設した旧市街が現れます。欧州では，タリンは中世の雰囲気と豊かな自然を併せ持つ観光地としても有名です。 さて，国
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政経分離を修正し始めた安倍政権、日中経済の冷戦を止められるか 9月上旬、日本の大学や研究機関で働く中国人学者たちとともに1週間ほど北京を訪問した。日中関係をめぐって、北京大学、清華大学、中国社会科学院などの日本問題研究者たちと率直な意見交換をするためである。いうまでもなく、その当時は新しい日本の首相として最有力候補であった安倍晋三氏の対中政策が焦点となった。 今まで安倍氏は、著書『美しい国へ』（2006年7月発行）で記述しているように、「政治問題を経済問題に飛び火させない、あるいは政治的な目的を達成するために経済を利用することはしない」という「政経分離論」を展開していた。 しかし、8月に東京で開催された「第2回東京-北京フォーラム」に来賓として出席した安倍氏は、「政治問題を経済関係に影響させてはならない」とこれまでの主張を繰り返しながら、「政治」と「経済」を二つの車輪に喩えて、「それ
9月25日から26日にかけ、情報システムの世界で長年活躍されてきた方々に相次いでお目にかかる機会に恵まれた。会ったのは、ユーザー企業におられた方、メーカーやシステム販売会社などベンダー企業にいた方、両方である。色々な経緯を踏まえて訪問の日程を決めたところ、結果として時期が重なった。変化が激しいといされるIT（情報技術）の世界だが、人間が関わる仕事である以上、本質は今も昔も、そして将来も変わらない。先達との会話の中で印象に残った言葉をいくつか紹介する。 ITプロと歯科医の共通点 9月25日午後1時、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の細川泰秀専務理事を訪ねた。細川氏は新日本製鉄で情報システムの仕事をした後、同社のITビジネスも手掛けたので、ユーザーとベンダーの両方の立場を経験している。日経コンピュータの編集長インタビュー欄に登場頂くことになり、編集長の桔梗原と筆者、若手記者で訪問した
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