政府は８日、政府の計画としては初めて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。１０年の調査で１９．５％の成人喫煙率を２２年度までに４割近く引き下げ、１２％を目指す。 厚生労働省の１０年の調査によると、成人の喫煙率は１９．５％（男性３２．２％、女性８．４％）。「たばこをやめたい」との回答者（３７．６％）全員が禁煙すると喫煙率は１２．２％になるため、今後１０年間の目標値とした。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の５０．１％を１５％、家庭で同１０．７％を３％、行政と医療機関で０％までの低減を目指す。 ０７年に策定された初の基本計画で喫煙率半減の導入が見送られるなど、厚労省による数値目標の設定は業界やたばこ税を所管する財務省などの壁に阻まれてきた。しかし日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が０５年に発効。喫煙率が約２０％だった米
埼玉県内の認可保育所の待機児童数が過去最小の数字になったという新聞記事（毎日）。 国が用意した保育所整備のための基金による300億円の真水の補助金が功を奏していると言えます。初めて、目に見えるようなかたちでの保育所入所待機児童の現象といえます。年金や医療費の増に比べれば大した金額ではないこうした補助制度の整備を、待機児童問題が注目されたときに、もう10年早くできなかったのか、と思わざるを得ません。そのことで多くの女性が職をあきらめたり、出産をあきらめてきたことでしょう。もったいない年月です。 厚生労働省はそれなりに問題意識があったのでしょうが、政治家や厚生労働省以外の官僚、公共政策関係の学者、行政学者などが保育制度について、十分な理解もないのに、規制緩和、地方分権、幼保一元化などの自らの天下国家論への引き回しに保育政策を利用した弊害があったのではないかと思わざるを得ません。 やっぱり財源を
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