ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
2014-08-12 「自殺に関する日本のメディアの姿勢は全然駄目」らしいので、海外メディアのトップページを調べてみた 話題 ニュース 雑ネタ 記録 映画 師曰く、 業界ではよく知られていることですが、自殺に関する報道というのはWHOのガイドラインで注意が呼びかけられています。 と。また師曰く、 「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「著名な人の自殺を伝えるときには特に注意する」なんてあたり……まぁ、日本のメディアではまったくといっていいほど守られていないのが現状です。 と。リンク 「誰かの自殺を報じる記事」をネットでシェアするのはやめましょう : まだ東京で消耗してるの？ ということで、海外メディアウェブサイトの2014年8月12日14時49分現在のトップページを調べてみた。 【スポンサーリンク】 ワシントン・ポスト リンク Washington
産経新聞によるこの報道がTwitter上で炎上しています。 政府、１０代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて 2013.5.5 11:00 なぜ炎上しているのか。記事中に幾つか巨大な釣り針がありますので簡単に解説します。 政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。 10代から啓発目的で配布するというのが第一の釣り針です。10代に渡すというのは効果を考えてのことかもしれませんが、穿ってみれば10代から子作りをして欲しいという政府からのメッセージに受け止められます。産む機械じゃないですが、早く子どもを作れよという政府からのメッセージ。危うい。 また、将来設計について啓発するというのは、①政府が考える理想的な将来の生き方が存在すること、②女性が未啓発であることを前提としてい
![[コラム]産経新聞"10代から「女性手帳導入」"の釣り解説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/059839bc09b5e319899c88c8b84926090fed1248/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2F64.media.tumblr.com%2Favatar_eff4be278c5a_512.pnj){kind=avatar}
印刷 関連トピックス原子力発電所 玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮
文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。 最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。 測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 日本が大地震で経済が弱って国力が弱ってきたとき、中国は尖閣諸島や東シナ海の問題で強硬な態度で迫ってくると思うか？ってストレートに聞いたら、その可能性はあるんじゃないかな、とストレートに答えてた。で、日本としたらどうしたらいいと思う？と聞いたら、 2011-04-14 21:53:57 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 米国から離れないことだ、と。なぜなら中国はどんなに頑張っても、米国には抵抗できない、と。中国の偉い人の子弟はみんな米国に暮らしているし資産もっているし、中国がどんなに軍事強化しても、ベトナム戦争以来まともな戦争していない解放軍が、毎日戦争している米国に勝てるわけないし、と。 2011-04-14 21:57:10
tare @tareyuu 鈴木貞一「軍に記者が着て先棒を担ぐような報道をした」 ねえこの証言を「軍による世論誘導」の証拠っておかしくね？この鈴木貞一証言は寧ろマスコミ側が擦り寄ってきた証明だろ？ 何軍によって世論誘導されましたみたいな編集してんの？ 2011-02-27 21:04:07
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
芸能関係者が犯罪加害者として報道される場合において、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を[要出典]、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」[7]などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされることがある。 これらは、主に逮捕後処分保留で釈放された直後や略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない[要出典]。 また、通常芸名を使用している人物にトラブルが発生した際に、本名と同姓同名または同音異字の著名人が別に存在する場合は、風評被害との兼ね合いから本名を大きく報じない場合がある[要出典]。 しかし、当時読売テレビのアナウンサーだった道浦俊彦が「『メンバー』などの不自然な呼称をつけるのは、実名に肩書きをつけて報
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
John Pilger truthout 2010-10-13 チリにおける33人の鉱夫救援は、情念と勇気に満ちた驚くべきドラマだ。チリ政府にとっては、政府のあらゆる善行が、林立するカメラで報道されるマスコミ広報の棚ぼたの好機だ。人は感動せずにはいられまい。あらゆるマスコミの大イベント同様、見せかけなのだ。 鉱夫達を閉じ込めた事故は、チリでは決してめずらしいことではなく、アウグスト・ピノチェト将軍の独裁政治以来、ほとんど変わらない非情な経済制度の不可避の結果だ。銅は、チリの金であり、鉱山事故の頻度は価格と利潤とともに増えている。チリの民営化された鉱山では、毎年平均して、39件の事故が起きている。今回閉じ込められた鉱夫達が働いているサン・ホセ鉱山は、2007年には余りに危険となり、閉鎖せざるを得なかった。その閉鎖も長くは続かなかったが。7月30日、労働省の報告書が再度"深刻な安全上の欠陥"を
そろそろいじめ自殺問題も消費された頃なので書くけど、いじめと自殺がセットになったばかりの報道というのはそろそろやめて、むしろ自殺しなかった事件に焦点を当ててもらいたい。 いじめに遭っている人というのはそりゃもう精神的にまともであるわけではなく、そこに自殺という逃げ道を指し示すことは連鎖反応を引き起こしかねないというのは火を見るよりも明らか。 むろん、特集などでいじめにあったけど自殺しなかった事例というのは取り上げられる。 だが、やはり"ニュース"として取り上げられるのは死を伴うものがほとんど。 人々の安っぽい正義感を煽るには死を伴うのが手っ取り早い、というのは理解できるが やはりだからこそ、死なない、と言う事例を積極的に取り上げてもらいたい。
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