「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合
全国SNSカウンセリング協議会の立ち上げセミナー多様な企業や大学などが参画する「全国SNSカウンセリング協議会」が12月6日、発足し、立ち上げの報告を兼ねたセミナーが衆議院第一議員会館で開かれた。同協議会では今後、SNSを利用した子供の自殺やいじめ防止の相談、情報発信などの研究を行う。 同協議会は、トランスコスモス㈱とLINE㈱が設立。児童生徒の自殺やいじめを防止するため、ICT企業や研究機関、教員、カウンセラーなどの多様な関係者が協働する。両社がこれまで実践してきたLINEによる児童生徒の相談や情報発信などの知見を活用し、SNSを生かした▽相談員のスキル向上研修の実施▽相談ノウハウの研究▽高品質な相談体制などの普及――を目標にする。 同協議会の設立発起人には、アディッシュ㈱の江戸浩樹代表取締役、(一財)情報法制研究所の鈴木正朝理事長、関東学院大の折田明子准教授、ストップいじめナビの須永祐
「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
NHKの受信料制度を合憲などとした12月6日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。 木内裁判官は、放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」と述べている。 木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとしている。 このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の
ＮＨＫの受信料制度について最高裁大法廷は６日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはＮＨＫの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。 ■「知る権利を充足」 受信料制度を定めた放送法は昭和２５年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「ＮＨＫに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現
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