オバマ米大統領は１１日、米国への輸入が急増している中国製タイヤに対し、上乗せ関税を課す緊急輸入制限措置を発動することを最終決定した。今後は中国から輸入される乗用車などに使うすべてのタイヤに最大３５％の上乗せ関税をかける。オバマ政権が対中国で輸入制限措置を発動したのは初めて。 中国商務省の姚堅報道官は１２日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反するばかりか、米国の金融サミットでの約束にも背く保護貿易的行為であり、強く反対する」と米側を批判する談話を発表した。今回の輸入制限措置の発動により米中の通商摩擦が今後、激化する可能性がある。 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７月、中国からのタイヤ輸入量が米タイヤ業界の存続が危ぶまれる水準まで急激に増加し被害が出ていることを認め、最大５５％の上乗せ関税をかけるようオバマ大統領に勧告していた。ホワイトハウスによると、輸入制限措置の期間は３年間。（共同）
自民党宮崎県連は１２日、宮崎市内で党紀委員会を開き、衆院選の宮崎１区に立候補した中山成彬(なりあき)・前国土交通相を、県連から除名することを決めた。 県連は同日の総務会で決定を承認し、最終的な決定権がある党本部に正式な処分を要請する。 同選挙区で自民党は、不出馬を表明して撤回した中山氏の立候補で、県連が公募で選んだ上杉光弘・元自治相との分裂選挙となった。党本部は上杉氏も公認せず、中山氏と上杉氏が無所属で出馬。結局、いずれも落選し、民主党などの推薦を受けた無所属新人が当選した。 県連は「中山氏の言動が県民に混乱を与えた。党への逆風の中、立候補したことは県連への背信行為」と、処分理由を説明している。 一方、上杉氏を公認しなかった党本部に対しても、今回のような対応が二度とないよう猛省を求める方針。
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