タイで相次いでいる反政府デモで、これまでタブーとされてきた王室を公然と批判する動きが出はじめる異例の事態となっている。参加者は高校生や大学生などの若者が中心で、当初の訴えは軍主導の現政権に対する批判や、議会の早期解散・総選挙などだった。しかし8月に入るとタイ王室に対する直接的な批判が加わったため、反政府デモを取り巻く雰囲気は一変している。 8月14日夕方、最高学府のひとつチュラロンコン大学のスタジアムで予定されていた反政府集会が、大学の命令で中止寸前に追い込まれた。大学側が会場の使用を認めなかったためだ。学生らは大学構内の別の場所でゲリラ的に集会を始め、SNSで情報を得た学生ら500人以上が集まりプラユット政権の退陣や憲法改正、格差の是正を訴えた。 SNSで情報を得た学生ら500人以上が集まった この記事の画像（5枚） この集会では「パリットを助けよう」というスローガンが何度も叫ばれた。パ
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昨年７月に発動された日本の輸出厳格化措置に反発して始まった韓国の日本製品不買運動はまる１年が経過した。 日本製品ボイコット運動は「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「Ｎｏ ジャパン！」を合言葉に全国レベルで展開されたが、不買運動の対象は電子・生活家電品、自動車、酒類、衣類、化粧品、食料品、タバコ、ゴルフ用具、時計、それに楽器など広範囲にわたった。 ユニクロを初め「メイドインジャパン」はどれもこれもダメージを受けたが、その象徴が日本製ビールと日本車、それに観光分野である。その結果をみると; ▲日本製ビール ボイコット運動前の昨年５月の輸入額は７１億５千万ウォンもあったが、今年５月は９億２千万ウォンと８７％も減少した。 日本製ビールは外国産ビールの中では韓国人に最も愛飲されてきており、２００９年から１０年間もトップの座にあった。しかし、その人気度は今では中国、オランダ、ベルギー、米国、
トランプ大統領は13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が米国の仲介で関係正常化に向かうことで合意したと発表した。イスラエルとUAEの接近は2018年から水面下で進んでいたもので、この時点で発表となったのは、11月の米国大統領選挙に向けて劣勢のトランプ大統領が外交的な得点を狙ったものとみられる。対イラン強硬策をとる同大統領のもとで、同じ路線のUAEとイスラエルが接近するという対イラン包囲網の強化の意味がある。次の焦点はサウジアラビアが対イスラエル和平に動くかどうかとなろう。 ホワイトハウスが公表した米国、イスラエル、UAEの共同声明では「イスラエルとUAEの全面的な関係正常化で合意した」としている。両国の代表団は数週間のうちに会合を持ち、「投資、観光、直行便、治安協力、通信、技術、エネルギー、健康医療、文化協力、環境、大使館開設」などについて二国間合意に署名する、という。 ◆「ほかの
「安倍政権打倒」を合言葉に旧民進党系勢力の再結集を目指した立憲民主、国民民主両党の合流新党構想が土壇場で混乱している。国民民主の玉木雄一郎代表が合流協議の最終局面で突然、国民民主の分党と自らの合流新党不参加を表明したからだ。 政権担当能力を重視する立場から改革中道路線に固執してきた玉木氏にとって、理念や政策抜きの合併ともなりかねない合流新党は受け入れられないというのが理由だ。2017年に希望の党結党に伴う民進党大分裂の際、議員同士の確執・怨念が発生したことや個別の選挙区事情に加え、資金や地方組織という政党資産継承への思惑も背景にあるとみられている。 「玉木新党」結成を明言 玉木氏は8月19日の国民民主両院議員総会で分党の了承を求める方針だが、各議員の主張はバラバラで、立憲民主側も加わった多数派工作も激化し、玉木氏の思惑通り進むか不透明だ。現状では旧民主党以来のお家芸である内輪の足の引っ張り
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