「食料の6割を海外に依存する日本」「農業人口急減で農家は崩壊寸前」「食料自給率の向上は急務」などなど、ここ数年、日本農業の行く末を危ぶむ報道がかまびすしい。しかし、政府と農林水産省が農業政策の指標としている自給率が、もし「インチキ」だったら……。本書『日本は世界5位の農業大国』は、この自給率に潜むカラクリを暴くとともに、日本農業の潜在能力の高さを説いたものだ。 では、食料自給率のどこがインチキなのか。国が国策として向上をうたう自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類があるという。僕らがふだん見聞きするのはもっぱらカロリーベース自給率で、最新値（2008年）は41％だ。一方の生産額ベースではどうかというと、07年で66％。著者の試算によれば先進国中3位の数字だそうだが、こちらはほとんど話題に上らない。なぜ、わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのか。 〈自給率政策によって
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
名古屋市の河村たかし市長は１４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、議会改革などをめぐって対立を深める市議会について「絶対に許さない。３６万５千人が署名するしか方法はない」と述べ、議会側の協力が得られなければ、自らの支援団体が準備している住民直接請求による議会解散が必要と強調した。 河村市長は１９日開会の臨時市議会に、先月否決された議会改革条例案のうち、議員報酬を半減する条例案を再提出する予定だが、議会側は反対姿勢を崩していない。再び否決されるのが濃厚なのを見越し、議会側をけん制する狙いがある。 古巣の民主党や内閣の支持率下落に関しては「減税したり、鳩山由紀夫首相の給料を下げたりすれば、国民の信頼は上がる」と提言した。
福岡市の西部（さいぶ）ガスの関連ビルなどに銃弾が撃ち込まれた事件を巡り、福岡県警が指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の本部事務所などを家宅捜索したことを伝えたＮＨＫの報道に対し、工藤会を名乗る男からの抗議電話が東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターにかかっていたことが、警視庁への取材でわかった。同庁は電話をかけた人物の特定を進め、警戒を強めている。 代々木署によると１０日午後１時ごろ、視聴者コールセンターに「工藤会の者だが、事実に反する報道をされて迷惑だ。自分たちは撃っていない。（ＮＨＫ）幹部の住所は調べているので伝えておけ」との趣旨の電話があった。福岡県警は１０日午前、工藤会の本部事務所や会長宅などを家宅捜索。ＮＨＫ広報部によると、家宅捜索を伝えるニュースを同日正午の全国ニュースで報じた。ＮＨＫは同日中に同署に届け出たという。
仙谷由人国家戦略担当相は１４日の衆院内閣委員会で、持論の事務次官ポスト廃止に関連し、「事務系副大臣」を創設し、官僚を充てることも検討する考えを示した。仙谷氏は答弁で「事務系副大臣という位置づけもあっていい。今の（事務）次官がしている事務の統括を担うと考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。 各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官（３人）のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身（総務事務次官）だ。【横田愛】
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
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