定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
270Wモジュール約5万枚をダム水面に浮かべる 東京センチュリーと京セラの共同出資会社である京セラTCLソーラーは2018年3月20日、千葉県市原市に建設していた日本最大の水上設置型太陽光発電所である「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の竣工式を開催したと発表した。同年3月5日より運転を開始している。 2015年12月に着工した同発電所は、千葉県水道局が管理する山倉ダム（工業用水専用ダム）の水面約18万m2に京セラ製モジュール5万904枚を設置しており、発電出力は約13.7MW（メガワット）。 年間予想発電量は、一般家庭約4970世帯分の年間消費電力量に相当する約1617万kWh（キロワット時）となる見込み。事業期間は20年で、発電電力は全量を東京電力エナジーパートナーへ売電する。
大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は
【3月26日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州各地では25日、カルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）前首相の身柄拘束に抗議する独立派の大規模デモが行われ、警察隊との衝突で80人以上が負傷した。 スペイン当局から訴追され国際手配されていたプチデモン氏は同日、デンマークから車でドイツ入りしたところで独警察に身柄を拘束された。 これを受け、州都バルセロナではスペイン政府の出先機関を目指すデモ隊とカタルーニャ州警察の機動隊が衝突。デモ隊が大型ごみ箱を盾に警官隊に突進したり、ガラス瓶や缶、卵を投げつけたりしたのに対し、警官隊は上空への威嚇発砲やデモ参加者を警棒で殴打するなどしてデモの行く手を阻んだ。 救急当局によると、この衝突で警察官13人を含む79人が負傷した。多くが打撲だという。 このほかバルセロナの西方約150キロに位置するリェイダ（Lleid
フランス南部で起きた銃撃・立てこもり事件で、人質の身代わりとなり死亡した警察官アルノー・ベルトラム氏が勤務していたカルカソンヌの国家憲兵隊支部前にささげられた追悼の花束や写真（2018年3月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric CABANIS 【3月26日 AFP】フランス警察は25日、同国南部で発生した銃撃・立てこもり事件で人質の身代わりになった警察官について、その死を喜ぶようなコメントをツイッター（Twitter）に投稿した極左政党の国会議員候補を逮捕した。 同国北西部ディーブシュルメール（Dives-sur-Mer）の自宅で同日逮捕されたのは、ステファヌ・プシエ（Stephane Poussier）容疑者。プシエ容疑者は、23日の事件後に亡くなったアルノー・ベルトラム（Arnaud Beltrame）中佐について、その死を喜ぶ投稿をツイッター上で2回行っていた。 プシ
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総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ
「さらに効率的、効果的、高品質な公共事業実現へ」 公共事業全体の変革を支えるソリューションSuperCALS日本の高度経済成長を支えた公共事業。当時の社会資本は更新期を迎え、新たな整備や計画的な点検、維持管理が必要とされています。しかし、熟練技術者の大量退職に加え、調達手続きの透明性や工事品質の確保、地域住民に対するアカウンタビリティ（説明責任）の必要性など社会、法制面での対応が求められています。 また、厳しい財政事情の中で、公共事業のコスト縮減、効率化にむけた、自治体・事業者間をはじめとした連携や、公共事業の業務プロセスの改善が求められています。 求められるのは事業プロセス全てを見直した上で、ライフサイクル全般における最適化を図ること。富士通はこれまで培ってきた地方自治体向け公共事業関連システムの構築・運用ノウハウと、先進の情報技術を駆使し、こうした様々な課題に応え、公共事業の変革を支え
SuperCALS ESTIMA 設計積算システム公共事業のさらなるコスト削減に向けより一層の効率化が求められる設計積算業務をご支援します。 提供開始以来30年近くに渡り自治体導入実績ナンバー1
デモ テキストジオタギング（GeoNLP）デモ 住所ジオコーディング（jagecoder）デモ 概要 GeoNLPプロジェクトは、オープンな地名情報処理のためのソフトウェア、データ、サービスを研究開発するプロジェクトです。本サイトはGeoNLPソフトウェアを中心に情報を提供します。 GeoNLPソフトウェアは、2021年7月にリリースしたVersion 2.0で大幅な変更を行い、PythonモジュールのPyGeonLPおよびPyGeoNLP WebAPIに生まれ変わりました。2022年2月にはVersion 2.1をリリースし、機械学習などの手法を導入しやすくなるよう、内部構造を大きく変更しました。 なお最新情報は以下をご覧下さい。 GeoNLPニュース GeoNLPソフトウェア変更履歴 インストール GeoNLPドキュメントの中のPyGeoNLPインストール手順をご覧下さい。またGitH
総務省では、次のとおり、1．オープンデータ実証実験、2．オープンデータの産学官連携の推進、3．総務省保有情報のオープンデータ化の3本柱で取組を進めています。 総務省では、分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、 (1) 情報流通連携基盤共通API※（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ）及び標準API規格）の確立・国際標準化 (2) データの2次利用に関するルール（データガバナンス方式）の策定 (3) オープンデータ化のメリットの可視化等 のための実証実験を実施しています。 ※共通API（Application Programming Interface）： 情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約
[IT研修]注目キーワード Python UiPath(RPA) 最新技術動向 Microsoft Azure Docker Kubernetes 第35回 社内横断データセット検索システム「Goods」（パート1） (中井悦司) 2018年3月 はじめに 今回からは、2016年に公開された論文「Goods: Organizing Google's Datasets」をもとにして、Bigtable、Spanner、GFSと言った、Google社内のデータストアを横断的に検索可能にするツール「Goods（Google Dataset Search）」を紹介していきます。最近、複数のデータストアにまたがった情報を横断的に検索・活用する手法として、「データレイク」という考え方を耳にするようになりました。これは、260億件という膨大な数のデータセットに対してデータレイクの仕組みを実現した、Goog
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
床にウンチをしたり、大切にしていたクッションや階段のカーペットを噛みちぎったり。やってはいけないことをやってしまったことを、まるで犬も理解しているように思える。我々はその表情を｢罪悪感｣と捉える。 つまりこういうことだ —— 犬が誰もいない時に、やってはいけないことをやる。そして飼い主に呼ばれた時、犬の顔は全てを物語っている。すでに飼い主は｢ダメ！ 悪い犬！｣などと言っているかもしれないが。 実はあなたの考えとは違って、犬は罪悪感を感じていない。そのかわりに、犬はもっと当たり前で、単純な感情を示している。恐怖だ。 嘘ではない。これは、犬の認知科学者アレクサンドラ・ホロウィッツ教授（Alexandra Horowitz）の2009年の研究にもとづいている。同教授は2009年に発行された『Inside of a Dog: What Dogs See, Smell, and Know』、および2
緑内障は、さまざまな原因で視神経が障害を受け視野が狭くなる病気で、失明に至ることもある。基本的な事を知らない人は、意外に多いようだ。名古屋市立大学病院長で同大大学院医学研究科視覚科学教授の小椋祐一郎氏は「恐ろしいのは、自覚症状が出た時には視神経の半分以上が死んでいることだ」と警鐘を鳴らす。 ◇２０人に１人の病気 緑内障は、わが国の視覚障害の原因の第一位を占める。日本緑内障学会と岐阜県多治見市が２０００年から０１年にかけて同市で行った疫学調査によると、４０歳以上の緑内障有病率は男女ともに５.０％だった。２０人に１人という割合はかなり高いと言える。 世界緑内障連盟と世界緑内障患者連盟が主体となり、０８年から啓発のためのイベントである「世界緑内障週間」（１８年は３月１１〜１７日）を行っている。日本緑内障学会はこれに合わせ国内のランドマークとなる施設を緑にライトアップする「ライトアップ ｉｎ グリ
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結局 PWA は来るの？来ないの？
昨日 Twitter でこんな記事を発見しました。 PWA が来るって言っているエンジニアは今すぐ辞めろ 「instagram の PWA が最高〜！ネイティブと見分けつかない！！とかほざいているグー○ルのエバンジェリストだかエンジニアが騒いでいたので触ってみたのだが、オワコンであった。」 もしかしてこれのことかな？ Instagram PWA is sooooooo impressive. I probably won't be able to distinguish it with its native app. InstagramのPWAが、デキが良すぎて感動してる。ネイティブアプリと見分けられる自信ない。 pic.twitter.com/DS8TfceBZ6 — Eiji Kitamura / えーじ (@agektmr) 2018年1月26日 確かに、この言い方は若干煽り気味のと
スティーブ・ムニューシン米財務長官。ホワイトハウスで（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / FREDERIC J,. BROWN 【3月26日 AFP】スティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）米財務長官は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に対する関税を発動する意向だと強調し、「貿易戦争を恐れていない」と改めて表明した。一方で、中国側と協議を行っていることも明らかにした。 FOXテレビの報道番組「フォックス・ニュース・サンデー（Fox News Sunday）」のインタビューで語った。「関税の導入へ手続きを進めていく。それに取り組んでいる」とも説明した。 中国は23日、対抗措置として30億ドル（約3100億円）相当の米国産品に関税を課すと警告。米国との貿易戦争を恐れていないとも言明し
Registry of Open Data on AWS
The Registry of Open Data on AWS is now available on AWS Data Exchange All datasets on the Registry of Open Data are now discoverable on AWS Data Exchange alongside 3,000+ existing data products from category-leading data providers across industries. Explore the catalog to find open, free, and commercial data sets. Learn more about AWS Data Exchange About This registry exists to help people discov
マスコミからの質問にうんざり 森友文書問題が起きてからというもの、元財務官僚の筆者のところにはよくマスコミからの取材が来る。時間がある限り答えているが、しばしば「出来レース」のような、「こういうように答えてもらいたい」と、あらかじめ決められた答えを期待される場合もある。 あるマスコミからの取材は露骨だったので、次のツイートをしたところ、多くの反響があった。 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/976027329754378242 ＜マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。（これに対する）オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているＺ（財務省）と近畿財務局の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らないから指示できるはずない。指示されたら（財務官
JR東海「リニア」が中国漏洩 談合摘発より衝撃。ゼネコンの情報交換が機密の「抜け穴」になり、米中の軍事バランスを崩す日本の大失態。 2018年4月号 BUSINESS ［空母カタパルト転用］ JR東海は談合の被害者か共犯者か。2027年開業をめざすリニア中央新幹線の建設工事談合事件で、東京地検特捜部は3月2日、大手ゼネコン、大成建設の元常務執行役員（現顧問）、大川孝（67）と、鹿島の土木営業本部専任部長、大沢一郎（60）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。これを受けて7日、JR東海の柘植康英社長は「極めて残念なこと」と会見で述べ、契約済みの工事は「予定通り進める」と懸命に鎮静化を図った。2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀、14～15年ごろリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事について受注予定業者を決めたり、落札価格の見積もりで予め合意していたというもの。
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