てとらα SI @TETRA_IT SIerの人/ITIL Expert/SIerや情シスあるあるとかネタツイ多め。雑多に呟きます。threadsとBlue Skyは飽きました。重要な情報を見たい方はさらに表示を押してみて てとらα SI @TETRA_IT Xで他業種の人が「最近の新人はヤバい。一般常識すらない。」と話してて、一方IT界隈は「最近の新人すげぇ。覚えが早すぎてあっという間に戦力になる。」と言ってるの、就活する学生の上澄みがITに来てる証左なんだよなぁ…
Computexで講演するエヌビディアのジェンスン・フアンCEO。 SOPA Images/Getty Images ベイン・アンド・カンパニーの最新調査によると、アメリカの企業の大多数が生成AIツールを導入している。 だがほとんどの企業は、これらのツールのどこから価値が生まれるのかを理解していない。 専門知識を持つ人材の欠如は、企業が広範にAIを導入する際の最大の障害となっている。 企業は、異例の速さで生成AIを導入している。そうなると次は、この大規模投資からいかにして利益を得るかという問題が出てくる。 コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)が企業を対象に行った最新調査の重要な結果は、その点にある。 この調査は、売上高が500万ドル(約8億円)以上のアメリカ企業200社を対象に実施された。半数はハイテク企業で、残りは小売・消費財、製造、ヘルスケア、金
ぴーたろ @Ptaro_chan 「ようやく奨学金完済したー!っていうか会社が返済してくれた!」と甥っ子が喜んでた。調べて見たら、従業員に代わって奨学金を代理返済する福利厚生を導入する会社、いま増えてるんだね。せっかく奨学金で大学行っても、借金抱えて社会人デビューは正直しんどい。こういう制度もっと広まると良いな。
本記事は AWSアワード記念!夏のアドベントカレンダー 22日目の記事です。 🎆🏆 21日目 ▶▶ 本記事 ▶▶ 23日目 🏆🎆 こんにちは、クラウド事業推進部所属の小山です。 暑い日が続きますね、暑いのが苦手な私は夏季休暇中は季節が真逆のオーストラリアに避難することにしました。 コアラに癒されてきます。 この度、2024 Japan AWS All Certifications Engineer に選出いただき、 AWS アワード記念!夏のアドベントカレンダー の 22 日目を担当させていただくことになりました。 今回は自社サービスを提供するスタートアップ企業から SIer に転職した経験から 「自社サービス企業(スタートアップ)と SIer の違いを牛丼屋さんととフレンチ料理屋さんで例えると?」 をテーマにお話させて頂きます。 はじめに 自社サービス企業 とは スタートアップ企
IFDOCO @IFD_OCO @taiyaki_invest どうやってるんだろう めちゃくちゃ客入りがすごい店舗があるか、オンラインショップにとんでもなく需要があるかのどっちかって感じですかね
料理教室大手「ABCクッキングスタジオ」が、中国の店舗を一斉に閉店したことがわかりました。中国のSNS上では、「授業料を支払ったばかりだ」などと困惑の声が上がっています。 日本の料理教室大手「ABCクッキングスタジオ」は2010年に中国に進出し、全国で12店舗を運営していました。しかし、上海市内にあるスタジオがあった場所を訪れると、すでに外壁に覆われ、授業料払い戻しの方法などが書かれた看板が掲げられていました。 掲示されていた看板によりますと、7月末で全ての店舗を一斉に閉店したということです。 閉店の理由については、「コロナ禍以降、全国の経済情勢の変化によって資金繰りが悪化し、正常な経営を続けることができなくなった」としています。 また、「店舗の清算手続きに入り、会員への返金にあてる」としていますが、中国のSNS上では、「授業料を支払ったばかりだ」「授業もまだ受けていないのに、返金もされて
食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5%から12%値上げした上、去年も10%から13%の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正
資生堂が7日発表した2024年1〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均(30億円強)を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込んだ。約200億円の構造改革費用の計上も響いた。1〜6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字(19年は524億円の黒字)に転落した。22年に162億円の黒字
いやまあ場合にもよるんだけど。 PayPayが出てきた時Felica/NFCでいいやんけなんで中国の猿真似してんだとか馬鹿にされてたし俺も馬鹿にしてた。でも最近ようやく気づいたのだが、速度だけ考えればPayPayのほうが速いんだよな。 スーパーでの買い物を例に考える。 PayPayの場合 店員がスキャンしている間にPayPayアプリを開いてバーコードを出しておく(同時にできるので時間の無駄にはならない) → 支払いはいかがされますか?って聞かれたらPayPayでって答える → 店員がPOSを操作してバーコードリーダーでこちらの端末を読み取る → すぐに決済完了 タッチ決済の場合 店員がスキャンしている間にウォレット操作してクレカを選択 → 支払いはいかがされますか? → クレカで → 店員がPOSを操作 → 支払い用のターミナルに通信中でするお待ちくださいって出てしばらく待つ → タッチ
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開~Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに~ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス(本社:東京都港区、代表取締役:谷本慎二)が、2024年8月1日(木)に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
調理器具として使えるはんだゴテの需要は有るのか。 見た目がアレだけど、食品衛生法とか保健所に怒られなければ良いんじゃないかな。
南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に
電気自動車(EV)に使用されるリチウムイオン電池には、コバルトが使用されている。世界のコバルトの70%以上は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で採掘されているが、その採掘現場は、児童労働などの深刻な人道上の問題をはらんでいると指摘されている。 イーロン・マスクは昨年5月のテスラの株主総会で、コバルト鉱山の問題に触れ、外部機関による監査を行うと宣言した。「私たちは実際、鉱山にウェブカメラを設置します。もし、子どもが働いているのを見つけたら教えてください」と、マスクは笑いながら話していた。 しかし、フォーブスの調査によると、それから1年が経過した今も、マスクが約束したカメラは設置されていない。テスラの主要なコバルトのサプライヤーであるカモト・カッパーは、その代わりに南コンゴの巨大な鉱山の衛星写真を毎月1枚、ウェブサイトに掲載しているが、この写真で子どもがそこで働いていないことを確認するのは不可能
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JR四国は7月30日、サーモンの陸上養殖に参入すると発表した。熊本県の会社と協業して8月からトライアル事業を手がけ、今年度中に四国での養殖を始めたいとしている。非鉄道部門の収益拡大を目指すJR四国が農林水産業に乗り出すのは初めて。 同社は2022年に新規事業を社内募集し、入選作にエビの陸上養殖があった。これをヒントに検討を進めるうち、同県八代市でサーモンの陸上養殖を手がける「ひらやま」と出会った。 養殖システムは地下水を「かけ流し」するもので、コストが抑えられ、水槽の設置スペースと電気などがあれば実施可能。赤潮や虫による被害も心配なく、臭みのない高品質のサーモンができるという。 JR四国は直径5メートルの水槽を6基購入し、8月下旬にもひらやまの養殖場内に設置。中間育成されたキングサーモンの幼魚を1基当たり500~600匹放流。ひらやまに管理を委託し、養殖ノウハウを学ぶ。12月末ごろには最初
日経平均の急落が話題になっている。それにつられて米国株など他の国の株価も下落した。株式市場はこれからどうなるのか? 11月のアメリカ大統領選挙も絡めて動向を予想したい。 日本株急落 8月5日、日本株は大きく下落した。日経平均のチャートは次のようになっている。 株価はこれからどうなるのか。動向を予想するためには、まずそもそも下落の原因は何だったのかを特定する必要がある。 株価下落の理由 株価下落の原因は何だったのか。既に記事を書いている通り、株価急落の原因は世間で言われているような植田日銀総裁の利上げではない。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない 株価下落の原因は実体経済にある。何も考えずに株式をNISAに詰め込んでいた投資家は知らないだろうが、日本の実質経済成長率は今マイナス成長であり、成長率は-0.81%である。 また、これも実体経済になど興味がない投資家は知らなかっただろ
お客が求める「おいしいコーヒー」神話 カフェ経営で見落としがちな“ほろ苦い現実”:スピン経済の歩き方(1/7 ページ) 「定年退職したら海辺の街でカフェでも開いて、コーヒーの香りの中で、常連さんたちとゆったりとした時間を過ごしたいな」 そんなセカンドライフを夢見て頑張っているサラリーマンは、人生設計の変更を余儀なくされてしまったかもしれない。 8月4日、Yahoo!ニュースが「コーヒー1杯に出せるのは『500円』 カフェ倒産が過去最多、本当の要因は? #くらしと経済」という特集記事を掲載。2023年、喫茶店・カフェの倒産が過去最多となった背景に、コーヒー豆の価格や人件費の高騰が続くことや、カフェ経営に憧れを抱いて参入する人が後を絶たず過酷なレッドオーシャンになっていることがあると指摘。カフェ経営のシビアな現実が多くの人に知られることになったのだ。 要するに、味、こだわり、雰囲気など何かしら
資さんうどんは1976年に創業し、九州の全7県、山口、岡山、大阪、兵庫で計70店舗を展開している。人気メニューに、サクサクに揚げたスティック状のごぼ天が入っている「肉ごぼ天うどん」(760円)、カツとじ丼(あおさみそ汁付き、760円)などがある。 ちなみに、北九州の食文化を継承したいという思いから、メニューに加えた「ぼた餅」(160円)は春夏のお彼岸期間になると1週間で27万個、年間540万個も売れている。定番メニューのほかにぼた餅を注文してもらうことによって、客単価のアップにつながっているようだ。 出汁の特徴は、サバ節や昆布、シイタケなどから取った素材の旨味が感じられること。そもそも製鉄所で肉体労働をしている人たちに向けてレシピを考えたこともあって、濃いめでインパクトのある味となっている。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸
「NewsPicks」2024年7月31日掲載 *音声版は「亀っちの部屋ラジオ」でお聞きいただけます。配信先はSpotify、Apple Podcast、Voicyです。 Q1. 流出の当日、何が起きたんですか?亀山 お昼ごろだったかな。午後2時か3時くらいだったと思うんだけど、電話が鳴ってね。「480億円相当のビットコインが盗まれました」と。 声から察するに責任者もひきつっている感じだから、責めても仕方ない。「どういう状況なの」と聞いたら、「原因はよくわかっていません」。 ただ盗まれたことは間違いなさそうで、警察や金融庁に届けは出したというので、夕方くらいにはマスコミにも知られてしまうだろう、と思った。 だから、それまでにはDMM Bitcoinとしてリリースを出さないといけない。「それまでに保証できるか決めてほしい」と。 DMMの看板を背負っている以上、子会社を潰すことはできないじゃな
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8月8日、 楽天グループとマッコーリー・アセット・マネジメントは、楽天モバイルが一部通信設備を売却した上でリース契約により施設を使用する方法で1500億─3000億円規模の資金を調達すると発表した。写真は2019年5月、都内で撮影(2024年 ロイター/Sam Nussey) [東京 8日 ロイター] - 楽天グループ(4755.T), opens new tabは8日、子会社の楽天モバイルが一部通信設備を豪投資銀行大手マッコーリー・グループ(MQG.AX), opens new tab主導の投資家連合に売却し、1500億─3000億円規模の資金を調達すると発表した。通信設備は楽天モバイルが借りる形で引き続き管理・運営する。
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短編動画アプリ「TikTok」で知られる字節跳動(バイトダンス)が、新サービス「Jimeng AI」でAI分野に正式参入した。 Reutersが米国時間8月6日にいち早く報じたように、バイトダンス傘下のFaceu Technologyが、テキストから画像や動画を生成するJimeng AIアプリをAppleの「App Store」で中国ユーザー向けに公開した。報道によると、これは7月31日の「Android」版リリースに続くものだという。 ユーザーは簡単なテキストを入力するだけで、アプリ内で画像や動画を生成できる。Jimeng AIのウェブサイトに掲載されている例では、リアルなディテールと高品質なレンダリングによる素晴らしい表現が見られる。 ダウンロードは無料だが、App Storeの説明によると月額69元(約1400円)または年額659元(約1万3400円)のサブスクリプションプランが用意
〈他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。というのも、数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです〉 そう綴るのは、内閣官房参与の神田眞人氏だ。7月末まで次官級ポストの財務官を務め、歴史的な円安への対応に奔走。「為替介入の指揮官」として注目を集めた。 あらゆる角度から日本経済の問題点を洗い出した そんな神田氏は、かねてから日本経済が抱える構造的な課題を憂慮してきた。今年3月には大和総研副理事長の熊谷亮丸氏や、慶應義塾大学の小林慶一郎教授、土居丈朗教授、三菱総合研究所執行役員兼研究理事の武田洋子氏、BNPパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏ら20名の論客に呼びかけ、財務省の会議室で5回にわたって、「国際収支から見た日本経済の課題と
ライフハッカー・ジャパン (著者:Jeff Haden、翻訳:長谷睦(ガリレオ)) Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル(正確にはその親会社のアルファベット)は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6%に相当する数です。 グーグルの幹部が「従業員は我が社のもっとも大切な財産です」というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する「最高のチームをつくる方法」の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
2020年に更新されたアップルのMac mini Photographer: Daniel Acker/Bloomberg アップルはパソコン「Mac mini」の新モデルを計画しており、過去最小サイズのデスクトップパソコンになる見通し。人工知能(AI)に重点を置いたパソコンMac見直しの一環。 事情に詳しい複数の関係者によれば、新しいminiは今年発表を予定。スティーブ・ジョブズ氏が2010年に改良して以来のデザイン一新となる。最新型は従来モデルよりかなり小さくなり、セットトップボックス「Apple TV」のサイズに近いと、関係者らは計画が部外秘情報であることを理由に匿名で話した。 アップルは向こう数カ月で複数の新しいMacを発表する予定で、miniはその一つ。同社は「M4」ラインのプロセッサーを搭載したデスクトップ「iMac」とノートブックパソコン「MacBook Pro」についても、
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート(以下、ルミネート)」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー(ウォルマートに商品を卸している企業)向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売(リテール)企業が顧客データなど
一時期のガラガラな車内が幻だったかのように、再び混雑が当たり前となった都市部の通勤電車。鉄道の利用者数はコロナ禍前の水準には回復していないというものの、ラッシュ時の車内は以前とさほど変わらないレベルまで戻っているのでは……と感じる人もいるのではないだろうか。 国土交通省は8月2日、2023年度の都市鉄道の混雑率調査結果を公表した。3大都市圏主要路線の平均混雑率は、東京圏が2022年度比で13ポイント増の136%、名古屋圏が5ポイント増の123%、大阪圏が6ポイント増の115%に上昇した。 コロナ禍前の2019年度は東京圏が163%、名古屋圏が132%、大阪圏が126%。当時と比べれば混雑率は低い状態で推移しているものの、「通勤」が復活していることを裏付ける結果となった。 ワースト5の顔ぶれは? 混雑率は、ラッシュピーク時の1時間に最も混雑する区間を通る列車の輸送力(車両編成数×本数)と輸送
7月23日、アマゾンジャパンはオンラインでの服薬指導から薬剤の購入・配送までをワンストップで提供する「Amazonファーマシー」の参入を発表した。ユーザーは薬剤を自宅か最寄りの薬局で受け取ることができ、ウエルシアホールディングズ、新生堂薬局など全国2500店舗の薬局とパートナーを組んでいる。 一部では「日本の薬局市場を駆逐するのではないか……」とまでささやかれる、画期的に見えるサービスだ。だがリリースから2週間がたった現在、話題性としてはいま一歩ではないか。 同サービスが日本市場に参入するうえで直面しそうな課題と、その背景にある要因を探りたい。 アットコスメとの協業で成功体験を積んだAmazon Amazonは迅速な配送、幅広い商品ラインアップ、そして顧客中心のサービスで成功を収めてきた企業だ。Amazonファーマシーの成否を占う前に、これに先立つ化粧品業界への参入事例を振り返りたい。 同
2024年8月5日、中国メディアの観察者網は、日本企業の中国事業撤退は、急速に変化する中国市場ニーズへの対応が遅れたことによる調整の結果であり、日本企業は依然として中国市場を重要視しているとする記事を掲載した。 記事は、日本製鉄が先月23日に、宝鋼との合弁会社である宝鋼日鉄汽車板有限公司への出資から撤退することを発表し、ホンダも25日に中国の合弁企業が広東省広州市と湖北省武漢市に持つ工場を相次いで閉鎖する方針を打ち出すなど、日本企業の相次ぐ中国からの撤退に世論が注目していると紹介。その背景について日本企業が「市場環境の変化」という共通の試練に直面しているとの見方を示した。 そして、中国では電気自動車(EV)が急速に発展して市場ニーズが明らかに変化する中、日本製鉄は自動車産業の変化に対する動きが鈍く、市場のニーズ変化に即応して生産を調整することができなかったと指摘。トヨタ、日産、ホンダといっ
シャトーを経営しているフィンランド出身のネア・ベルグルンドさん=2024年5月23日、フランス・ボルドー、中川竜児撮影 「フランス人がこれほどワイン飲まなくなった時代ない」 「1960年、フランス人1人当たりの年間のワイン消費量は120リットル超。それが2020年には40リットルだ」 生産者とワイン商らでつくる「ボルドーワイン委員会」のアラン・シシェル会長(62)は話す。 家族で食卓を囲む習慣が廃れ、食事もお酒も多様化するなど多くの要因があるにせよ、「これほどまでフランス人がワインを飲まなくなった時代はない」。 特に近年は、ボルドー産ワインの8割を占める赤が苦戦している。「重厚でアルコール度数の高い赤より、度数の低いロゼや白、スパークリングを求める消費者が増えた」。肉を食べる機会が減ったことが影響しているとの指摘もある。 ボルドー・ワイン委員会のアラン・シシェル会長=2024年5月23日、
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筆者は前職では、民間の指定確認検査機関の立場で、国土交通省が立ち上げたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)や建築物省エネ法が新規制定された際に、民間の住宅性能に関する専門家として、国の委員会に入り、制度設計に携わりました。また現在は、高性能な住まいづくりをサポートする会社を経営しています。その専門家の立場から、この論争について衝撃的な回答をしたいと思います。 結論は、「持ち家も、賃貸も資産にはならない」です。 投資額はどんどん上がるのに、資産額はほぼ増えない ただし、この答えには条件があります。現状の「日本の」住宅は資産にならないというものです。 日本だけが住宅が資産にならないと言われてもピンとこない方が多いかもしれません。しかし残念なことにそれは事実なのです。 その理由を本稿では紹介します。 図表1は、国土交通省のサイトに掲載されている資料です。
農業には「重労働の割に儲からない」といったイメージがあるが、いまやこれは昔話となっている。トヨタやNTT、楽天などの大手国内企業が近年、農業に続々と参入し、現在4.5兆円の産業規模から、大手シンクタンクの試算では、25年後におよそ倍の8兆円産業に成長する見通しだ。そんな波に乗って、「儲かる農家」を目指して挑戦する、2人の若手農家を『ABEMA Prime』で取材した。 【映像】SNSで大バズリ!25歳の農家・米利休さん なぜ農業がブルーオーシャンなのか。その一因には、高齢化によって、新しいビジネスアイデアに乏しいことによる、ライバルの少なさがある。また、加工食など輸出ビジネスで「JAPANブランド」がチャンスなこと、2050年問題で世界人口が100億人を突破し、「食の争奪戦」も予想されるなか、輸入依存から国内農業重視に移行する動きが出ている。 いまSNSで大バズりしているのが、米利休(こめ
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