スマートフォンやタブレット端末の普及で電子書籍は身近なものになってきた。電子書籍ストアはいまだ乱立しておりフォーマットもそれぞれ異なるが、ユーザーは少数のストアにを集中しているようだ。 ある調査によると、電子書籍ストアの利用率はアマゾンの「Kindleストア」が半数超と、他のストアを大きく引き離している。 Kindleのひとり勝ち インプレスR&Dが2013年12月19日に発表した、電子書籍ストアの利用率に関する調査結果だ。電子出版に関わる人向け電子書籍雑誌購読者にアンケートを10月30日から11月5日まで実施して、有効回答数は565件だった。 それによると、Kindleストアを現在利用している割合は55.2%だ。2013年4月に実施した前回調査から5ポイント以上増加した。また、日常的に電子書籍を利用している人に限定すると、73.7％にも上る。 2位はアップルのiBookStoreで17.
政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月４８〜６４時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めた。 現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。 １５日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通し。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。 現在、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本だが、自治体ごとに基準はバラバラ。都市部では保育所不足で待機児童が年２万人も発生する一方、子どもが少ない地方では短時間就労でも利用できる市町村がある
政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月４８～６４時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めた。 現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。 １５日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通し。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。 現在、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本だが、自治体ごとに基準はバラバラ。都市部では保育所不足で待機児童が年２万人も発生する一方、子どもが少ない地方では短時間就労でも利用できる市町村がある。市町
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
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