国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。

米中西部アイオワ州の有力地元紙デモイン・レジスターが2日公表した大統領選（5日投開票）の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を3ポイント上回った。「トランプ氏優勢」とされてきた州で最終盤にハリス氏のリードが伝えられたインパクトは大きく、米メディアは「衝撃」と報道。トランプ陣営は「極端な外れ値だ」と火消しに追われた。 同紙が10月28～31日に実施した調査では、投票予定の有権者のうち47％がハリス氏、44％がトランプ氏を支持した。アイオワ州では、トランプ氏への支持を表明して選挙戦から撤退した弁護士のケネディ氏の名前も投票用紙に残っており、今回の調査で3％が支持。「まだ分からない」（3％）、「言いたくない」（2％）、「他の人」（1％）といった回答もあった。

学校の運動会で勝敗をつけるのはおかしいという意見はおかしいと思うが、流石に団体戦は運動神経悪い子に不憫すぎると思う。勝敗つけるのは個人戦だけにするか、運動音痴が目立ちにくい種目に限定してあげて欲しい。

今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。選挙に関心を持つためのツールにテレビの存在もある中で、近年、テレビの選挙報道が有権者のニーズに応えて…