福島第一原発の事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページ（ＨＰ）で公開した。 枝野幸男官房長官が４日、公表を促していた。仮の放出量に基づいた予測で、実際の汚染状況を反映していない。放射性物質の実際の放出量などが不明なため、ＩＡＥＡが放出量を仮に「１ベクレル」、放出する高度を「標高２０メートル〜５００メートル」などと仮定。今後７２時間でどの程度飛散するかなどを、同庁が風向きなどのデータを加味して予測している。 地球規模の分布を予測しているため、予測範囲を１００キロ四方と大きく区切っており、同庁は「国内の対策には役に立たないので公表していなかった」としている。色分けなどはしていないという。 １９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、ＩＡＥＡを支援しようと世界気象機関（ＷＭＯ）が定めた枠組みで同庁が９７年から予測の
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質の放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。同庁は、これらの分析結果を東日本大震災当日の３月１１日から２３回計算し、要請を受けていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１日１〜２回、報告していた。
ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が
東日本大震災で、大手スーパー各社が５日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。 イトーヨーカ堂は６日から５日間、全国の１４０店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ（１枚９８円）や茨城県産レタス（１個９８円）、岩手県産ヨーグルト（１５０ミリリットル１個１５７円）など約６０品目を販売する。 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質（放射能）を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」（農林水産省）という。 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依
茨城県神栖市のはさき漁業協同組合に所属する底引き網漁船、第五松丸が５日、銚子漁港魚市場（千葉県銚子市）に魚を水揚げしようとしたところ、拒否されていたことが分かった。 はさき漁協や茨城県漁政課によると、４日に出航した同漁協の第五松丸は５日未明、銚子市の銚子漁港にヒラメなどを水揚げしようとしたところ、「今日一日、自粛してほしい」と告げられたという。はさき漁協などは２日、沖合で採取した海産物６品目の放射性物質を分析し、食品衛生法に基づく暫定基準値を大幅に下回ったと公表していた。 魚市場を運営する銚子市漁協は「担当者がいないので答えられない」としている。 福島第一原子力発電所から流出した汚染水の影響で、茨城県北茨城市の平潟漁協が４日、同市の沖で取れたイカナゴ（コウナゴ）から１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表していた。
前の記事 『Nike+』とGPS機能を統合した腕時計 セシウムの「環境的半減期は180〜320年」 2011年4月 5日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー Aaron Rowe 画像はWikimedia [この記事は、2009年12月に掲載された記事を再編集したものです] 1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。 周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、2009年12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。 [放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌
福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。 政府・与党の
今回の震災で被害に会われた方々に心よりお見舞い申し上げます。過去に例の少ない悲惨な被害と、過去に例の無い多くの映像記録とに圧倒されつつ、色々と思うこともありました。しかし私の個人的な感情には衆目に晒すほどの価値はありませんので、ここでは自分が書けることを書いていこうと思います。 少し前にニュースを読んでいたら、民主党の岡田幹事長が「計画停電に変えて価格制限を行うべき」と発言したらしい。確かに、現状の輪番停電はあくまでも緊急避難であって、今後より効率の良い方法を考えなければならないことに疑問の余地もなければ議論の余地もない。 ただし、それは「価格制限（価格メカニズムの活用）の方が議論の余地無く望ましい」という事ではない。価格メカニズムの活用は、経済学が得意とする効率的で「エレガント」な解ではあるが、非効率で野暮ったい数量統制（例えば配給制）の方が最適になるケースもあるということを、経済学は教
★★★ 大地震・太陽異常・隕石落下・放射能・ウィルス・人口削減などの危機的情報をお届けします。生き残りを賭けたノアの方舟ブログです。 ■４月７日前後に何が起きるのか・・ ４月７日というと、あと数日しかないわけですが、何が起きるのかをここに記します。 ４月７日のことを書く前に、私自身のことを少しだけお話しなければなりません。 私の仕事のことではなく、私の持っている能力についてです。この話は、いままでにごく親しい人にしかしていませんので、ちょっと不安ですが、お話します。 実は、子どもの頃から、ときどき未来に起きる出来事がぼんやりですが、浮かんできます。映像的な感じだと思っていただければよいと思います。そのことに気付いたのは小学４年生くらいのときです。トランプで遊んでいて、裏から、そのトランプの種類と数字がわかることがありました。最初は偶然かと思い、さいころで投げる前に出る数字を紙に書き留めて、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
