2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
東京都内の9日の感染確認は1223人で、8日に続き、2日連続で1000人を超えました。 1週間前の日曜日のおよそ14倍になり、感染が急拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに1223人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続です。 84人だった1週間前の日曜日のおよそ14倍となり、感染が急拡大しています。 9日までの7日間平均は664.9人となり、前の週の1007.4％と、10倍を超える増加です。 9日に感染が確認された1223人のうち、およそ41％に当たる504人が20代、およそ19％に当たる232人が30代で、20代と30代で全体のおよそ60％を占めています。 また、ほぼ半数に当たる617人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ4人でし
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
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