オスプレイ関連意見書の採決状況 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、琉球新報社は７日までに沖縄を除く４６都道府県議会に関連意見書の提案状況や態度を調べた。昨年、意見書が提案された計１５府県議会のうち、可決されたのは５県議会のみで、そのほとんどが飛行訓練の地元への影響に懸念を示す内容だった。 一方で、配備そのものへの反対や撤回を盛り込んだ意見書は９府県議会で提案されたが全てで否決されており、沖縄の負担集中に対して理解が進まない実態が浮き彫りになった形だ。 意見書はほとんどが、オスプレイが沖縄に配備される前の６月定例会や９月定例会で提案された。配備に対して「撤回」や「中止」を求めた意見書は、沖縄での県を挙げた反発や安全上の問題を指摘。飛行訓練反対との並記も含めて９府県議会で提案されたが、いずれも賛成少数で否決され、千葉、京都、高知の府県議会では沖縄や国内への配備に反対する意見
「女性問題をめぐるトラブル」のためとして、２月４日に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆議院議員が、未成年の女性に対する性暴力事件を起こしていたことが明らかになりました。 産経の報道によれば、徳田氏は２００４年、泥酔状態にあった当時１９歳の女性をむりやり強かんしたとして、２００７年に被害女性から２０００万円の損害賠償請求を東京地裁に起こされていたとのことです。徳田氏は訴えの一部を認め、提訴から３か月後に、女性とその知人男性に深く謝罪し計１千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解していました。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも明らかになっています。突然の辞任は、『週刊新潮』誌に記事が掲載されることを知り、批判の広がりを避けるためとみられます。 これについて、野党超党派の女性議員たちが２月
自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１６分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長（左）の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１０分、国会内、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 靖国神社参拝については「第１次安倍内
かつてMCAS-Futenmaの移設地として軽薄に見出し言及した無責任な旅の者がいた。種屋久の海人と島人は困惑した。防衛省と米軍はNLPを行なう島として目をつけた。 何年も経って、無責任な旅の者はMCAS-Futenmaについて新たな言及をしてみせる。馬毛島のことなど忘れてるだろう。「根拠なき負担」は新味のある発見でもなんでもないが、その言葉に感激し共感する旅の者たちは、島人をみない。銃で撃たれる存在として島人を想像して遊ぶ。なぜ撃たれるのはあなたたちではないのか。
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