米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールの外壁に壁画家のボー・スタントンさんが描いた米女優エヴァ・ガードナーさんの壁画（2018年12月13日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【12月14日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスのロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクール（Robert F. Kennedy Community School）の外壁に描かれたハリウッド（Hollywood）の伝説的女優エヴァ・ガードナー（Ava Gardner）さんの壁画が、旭日（きょくじつ）旗に類似しているとの地元韓国系米国人たちの団体の抗議により消去されることになった。 【関連記事】旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去 壁画は壁画家のボー・スタントン（Beau Stanton）さんの作品で、同校近くのナイトクラブ

総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日本郵政は、米保険大手アフラックグループに３０００億円規模で出資する方針を固めた。将来は議決権の２割程度を握る筆頭株主になる見通し。日本郵政はかんぽ生命保険とゆうちょ銀行の保有株の売却を進めることになっており、アフラックを新たな収益源とする考え。アフラックも日本郵政の販路で基盤を強化する。 日本郵政はアフラックの持ち株会社の株式の７～８％を取得する。アフラックの内部ルールでは、４年後をめどに議決権が２０％にあたる比率まで行使可能になる。日本郵政はアフラックを持ち分法適用会社とし、グループ会社化する。ただ、日本郵政はアフラック側の経営には関与しない方向という。近く記者会見して発表する。 アフラックは日本法人のアフラック生命保険が事業の柱で、がん保険では国内最大手。売上高にあたる保険料等収入は１・４兆円と中堅生保規模だ。 日本郵政はアフラックをグループ化することで、全国に約２万ある郵便局でのが

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。