小沢一郎元代表ら民主党議員49人(衆院37人、参院12人)が、離党届を輿石東幹事長に提出し、新党結成に動き始めた。消費増税を巡る民主党内の対立は、遂に党分裂に発展した。ただ、野田佳彦内閣にとっては、最初から想定の範囲内だろう。小沢グループは約100人とされていた。しかし、離党届を提出したのは約半数にとどまった。先の衆院選で小選挙区から当選したのは25人だけで、12人は1回生議員という、選挙基盤が弱い議員ばかりだ。 これでは、「消費増税関連法案」の成立にまったく影響はない。確かに、12人の参院議員の離党で、民主党が参院第一党を維持できるかが際どくはなった。だが、所詮は「参院議長になりたい」という輿石幹事長の悲願達成が難しくなったという私的な話に過ぎない。むしろ、選挙制度改革で「一部連用制」などという摩訶不思議な案を民主・公明でゴリ押ししづらくなったのはいいことだ。民主・自民・公明の「三党合意
