丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。 自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。 党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。