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時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員(改革フォーラム)が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
昨年9月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第2回定期大会が16日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ13万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 1万人リストラがすすむNECでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で12人が加入。8月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 NEC労働者が告発 大会では、NECの都内の子会社で計10回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った40代の男性が発言しました。紹介します。 5月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社
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