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日テレ・バンキシャの取材で、萩生田光一政調会長が過去に出席したイベントの主催は関連団体や友好団体ではなく「統一教会」本体だったことが判明。しかもパンフレットを読めば分かるレベル。これはお付き合い程度どころかズブズブなんじゃないの?… https://t.co/ZofNBSQN8L
地方旧帝大理系学部卒 → そのままその地方の大企業に就職したワイ女(20代)気づいた。 女に学歴はいらないです。 うちの会社は学歴大好きな会社なので、 上層部は大卒まみれ。 とくに私の大学の人はごろごろいる。 つまり、私は昇進できなければ、 「××さんって、××大学出てるのに昇進できてないの?」と、心ないことを言われ続けるのだ。 田舎だしね。 昇進するには? 結婚せず、もしくは、結婚しても子供を持たずに モリモリ仕事を頑張るのが1番良いと思う。 しかし? ①結婚しないで仕事を頑張る 「女なんだからさ、仕事だけできてもね」 「結婚しないの?賞味期限切れるよ?」 「頭いい女はちょっとね〜」 など言われる。田舎だしね(2回目)。 ②結婚して子供を持たない 「子供作らないの?なんで?」 「子供かわいいよ?」 と言われる。結婚相手の親にも言われる。 めんどくせー。 といった感じでまあ面倒なことが予想
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ 出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内(もちろんandであればなお望ましい) 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
もう昔の話だし、 増田だったら、書いても良いよね? まあ、大した話じゃないし、 フィクションだと思って、読んでもらえば。 最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、 メディアで引っ張りだこになっている。 2chがあれだけの無法地帯だったのにも関わらず、 彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。 情報機関顔負けのスキルを持つ漢だ。 ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。 他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。 もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。 民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同
今回は、フェイスブックだけで2100万のフォロワーを抱える、 世界を旅するインフルエンサー、Nas Dailyさんが一昨日に投稿した、 日本人の米国に対する思いに焦点を当てた動画からです。 早速ですが、以下が投稿の内容になります。 「以前、アメリカに負の感情を抱く人から話を聞くために、 日本の広島を訪問しました。 77年前に、この街では悲劇が起きていたからです。 しかし驚いた事に、それどころかショックだった事に、 米国やその国民に負の感情を抱く人は1人としていなかったのです。 広島の街にはアメリカ企業が進出しており、 子どもたちが学校で英語を学ぶ姿も目撃しました。 また、平和推進活動を行う方々にも会いましたが、 彼らもアメリカに対して負の感情は持っていませんでした。 広島にある資料館にも足を運びましたが、 そこでは「平和」に焦点が置かれていました。 地元の多くの人たちにも、米国に負の感情を
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旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.14 11:55 最終更新日:2022.08.14 12:09 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命
もともとは2日ほど前にツイッターのFFさんとDMでやりとりした内容ですが、相手のことは伏せて表のツイートにも流しました。このさい自ブログにも同じ内容をまとめます。 私の旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)への批判的なブックマークコメントやツイートが多いのは、ごく最近、次のようなことがあったからです。 旧統一教会に限らず霊感商法一般に対してのことですが… リアルではなくネットのつながりですが、1年ほど前に最愛の肉親を亡くされた方がいて(本当に「最愛」という形容がぴったりでした)… その人に「ご家族の霊が成仏できずに迷っている」と吹き込んだどクズがいたのです。 自分の持っている仏教の知識の範囲で「万人が等しく成仏する」「供養方法にこだわることはない(親鸞聖人は自分のなきがらを鴨川に投じて魚のエサにせよと言った)」などなどSNS経由で慰めを試みたのですが… 「私はキリスト教の聖書のもっとありがた
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
『週刊文春』『週刊新潮』は毎週同じ木曜発売で、例年なら夏の合併号も同じ日に出るのだが、なぜか今年はズレている。『新潮』は先週が合併号で、『文春』は今週が合併号。 その『文春』(8月18・25日夏の特大号)、今週もトップは統一教会。 「統一教会の大罪 安倍晋三元首相と統一教会全内幕」 15ページもの大特集だ。 メインの話は第一次政権退陣後の2012(平成24)年4月、安倍元総理が、昭恵夫人たちとともに高尾山に登った。 中に〈保守系シンクタンクを標榜(ひょうぼう)する「世界戦略総合研究所」〉の事務局長がいたということ。〈この組織は統一教会の関連団体だった〉 同研究所筆頭理事の加藤幸彦氏も〈「我々が企画した」〉と証言している。 しかし当時、安倍元総理は、 〈側近の今井尚哉(後の首相補佐官)らと毎年のようにこの山に登り、捲土(けんど)重来を期〉していたのだ。 たいした話ではあるまい。 併載されてい
【国防に不安あり】 「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対GDP(国内総生産)比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る3つの正面 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の1票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の3年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛
ゲームオブスローンズ最終章でティリオン・ラニスターが「この世界で最も強いものは物語だ」と言っていた。最近、この言葉をとみに思い出す。 安倍元総理銃撃事件から一か月以上経ち、山上容疑者の生い立ちや境遇に同情する声が聞かれるようになってきている。いわく「山上は烈士である」「山上は現代のジョーカーである」など彼の物語に同情する声が少なくない。最近は山上ガールズなども出てきているみたいである。統一教会との関係も引き合いにしながら自力救済に至るしかなかった彼の境遇に同情が寄せられるのは自然といえば自然ではあるのかもしれない。 しかし思い返すに、僕たちはいつだって物語に振り回されてきた。昨今のフェミニズムに代表されるような女性の物語、SDGsのような地球の物語、弱者男性論などの男性の物語、戦争、差別など物語を導線に人が集まり群れをなすことでなにか大きなものが形成されていった。他人と物語を共有することで
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教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん=京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者(41)が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん(48)はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知
「心機一転。気持ちを新たに難局突破」──。10日の内閣改造後、岸田首相がこう言ったそばから、問題の旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)側と関係のある閣僚が7人も発覚。内閣支持率も下落しているが、自民党を支援する「宗教右翼」は旧統一教会だけではない。差別を容認するような組織と蜜月…
北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン(文鮮明)氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、
岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は9月初旬とみられていたが、岸田首相は8月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもかかわらず動いた。ある自民党幹部は、こう話す。 「旧統一教会の問題が尾を引きそうだと判断したからだろう。安倍晋三元首相の国葬を決めて政権浮揚の一手にと考えていたが、そちらにも影響しそうになった。支持率も下がったし、人心一新で目先を変えようということ。野党に付け入る隙を与えないようにという思惑もある」 不可解だったのは、このタイミング(8月10日)で、旧統一教会側が記者会見を開いたことだ。自民党と裏で蜜月が続いてきたせいか、まさに「阿吽の呼吸」とも思える。 だが、これで旧統一教会と自民党の疑いが晴れ
7月の参院選で旧統一教会の信者が地区教会幹部から受け取った井上義行氏への投票を呼びかけるメッセージの抜粋(画像の一部を加工しています) 対立候補に中傷ビラ、他人になりすまして投票――。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の関係に厳しい視線が注がれる中、複数の信者や元信者が毎日新聞の取材に、選挙運動への関与を証言した。時には法律に抵触しかねない行為にも及んだというが、「信仰のためなら怖くなかった」と明かす。その実態とは。 演説会でサクラ、突き上げた拳 「先生は、最後まで死力をふりしぼって歩んでおられます」「天が立ててくださった人物」「知人友人に勧める行動を」 7月の参院選期間中。東日本に住む現役信者は所属する地域教会の幹部から、SNS(ネット交流サービス)でそんなメッセージを受け取った。 幹部が投票を呼びかける「先生」とは前回参院選で落選
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7%を占め、「賛成」の16.7%を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46%までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか? 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
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