３月１５日（木）、テレビやラジオの民放局やＮＨＫなどの様々な職場はひとつの配信記事で騒然としていました。 共同通信が報道した、安倍政権による放送法改正を骨子とした放送制度の改革をめぐる方針案についてのスクープ記事のコピーがあちこちの職場に飛び交っていました。
天皇制を廃止することに費やされる政治的資源と時間を考えたら、ガン無視での放置が合理的。
安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
これだけ「リフレ」を罵倒するブコメの中に対案が殆んどない件について。結局リフレが最も痛みが少ないんだから一番マシ。否定する人はそんなに就職氷河期再来させたいのか？
働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は２３日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。 撤回するのは、２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。１日の労働時間が「１時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形
衆院財務金融委員会は23日、麻生太郎財務相が出席し、一般質疑を行った。財務省の矢野康治官房長は、森友学園に関する決裁文書改ざんの内部調査を巡り、大阪地検の捜査終結前に結果を公表することは難しいとの認識を示した。 矢野官房長は、捜査終結前の公表について「絶対にあり得ないかというとそうではない」としながらも、捜査が入った過去の省庁を巡る不祥事では「捜査が終わってから調査結果を出さざるを得なかった経験値があるのは揺るぎない事実」と強調。捜査の動向を見極め、慎重に対応する考えを示した。 また、麻生氏は、内部調査の中間報告を出すことに否定的な考えを示した。
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子） 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と45分間接見した。 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。 これについて籠池被告は「（発言は）間違いない」と説明。土地取引に関し昭恵氏や夫人付職員に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文
ANGEL☆ROSE☆melody @139Ny キャラクターに暴行するゲストがいたら、即座にその場にいる人全員で取り押さえてください。頭はとても重く、人間の首はとても折れやすい。簡単に360度回って死んでしまいます。マナー以前の問題で殺人事件に発展する可能性があります。思っているより大変危険な行為なのです。 twitter.com/mickey_0604_/s… 2018-03-20 16:04:52 ANGEL☆ROSE☆melody @139Ny 様々なリプがありますが、これは実体験に基づく警告です。着ぐるみも人間がやっているのに代わりはありません。夢とかなんとかで現実を見ないのは大人のする事ではありません。これは、ディズニーに限らず街中でもどこでも同じです。命を張って仕事をしている人達です。 2018-03-21 23:13:11 ANGEL☆ROSE☆melody @139Ny
ぼくはスラップ訴訟に敏感だ。なぜならジャーナリストで大学客員教授という人（DND出口俊一氏）から仕掛けられて闘った経験があるからだ。当初、なぜ出口氏がEM菌への批判者に異常とも見える攻撃をするのかは謎だった。後で出口氏が「EM研究機構顧問」だったことがわかった。 この裁判はぼくの完全勝利で終わったが、経緯は、『ドキュメント スラップ名誉毀損裁判 EM菌擁護者と批判者の闘い』 左巻健男著 にまとめておいた。 A5 表紙込20ページ 200円(税抜) http://ankokudan.org/d/d.htm?detail099-detailread-j.html さて、そんなぼくのところに、五本木クリニック院長桑満おさむさんから、ハイドロ銀チタンのマスクを「研究中と称する信州大学の医学部の教授に「ブログを削除しろ、じゃないと次のステージに行くよ」とメッセージが来ています。」と連絡があった。
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
文書改竄問題を政局ネタで終わらせるな 財務省の文書改竄問題は、単なる政局ネタとして終わらせていいものではありません。これは日本の民主主義を根底から揺さぶる問題です。我々は日本という国家の根幹が揺らいでいるということを真剣に受け止めなければなりません。 ここでは、森友問題を追い続けてきた著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は４月号をご覧ください。 議会制民主主義を根底から否定する蛮行 なるほど、メディアは、あの日以来、「麻生辞任か？」「安倍の関与は？」「昭恵の証人喚問は？」と、これから起こり得るであろう政局の分析で喧しい。佐川前理財局長の答弁がことごとく嘘であったことをあげつらい、麻生財務大臣の任命責任や使用者責任を問うことは確かに重要だろう。だが、今回の件は、そのような「政局ネタ」に終始してよい問題なのか。 公開された資料を見よ。改竄で消されたものは、安倍晋三、安倍昭恵、平沼赳夫といっ
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。（松本学） 「３６年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」 民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。
内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資
twitter見てるとやばい人っぽい いやまあ、いい年して姫とか言ってるんだからそうなんだろうけど ファンクラブでなんちゃら王国とかやってるの見ると引くね ファンに長年愛される姫をやるっていうのも大変なんだろうけど。スキャンダルもなく一貫しているのは素直に凄い
森友学園問題は「組織ぐるみの不正」 森友学園への国有地売却問題は、財務省の指示による決裁文書の書き換えが明らかになるという驚愕の展開となった。多くの現役官僚や官僚OBは公文書改ざんについて、異口同音に「考えられない」「あり得ない話」と語る。まさに「一線を越えた不正」である。 財務省は佐川宣寿理財局長（当時）個人の不正に矮小化しようとしているように見える。だが、改ざん実行までには複数の幹部が関与しているのは明らかで、局長の指示を受けたからといって疑問を挟まずに不正の実行を部下に命令するのは明らかに「組織ぐるみの不正」だ。歴史的に大きな権力を持ち続けてきた財務省、そして財務官僚の目を覆わんばかりの「劣化」である。 もちろん、背景に政治家の指示があったとか、政治家への「忖度」があったという「理由」があるのかもしれない。だが、それとこれとは別問題。政治家に言われれば、官僚はどんな不正でも行うのか。
森友学園の国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は真相の解明に向け「財務省自らの責任として」省内の調査を進める考えを示している。だが身内による内部調査は甘くなりがちだ。有識者や野党からは「外部による調査委員会の設置が欠かせない」との声が出ている。 「（改ざんの）当事者である理財局ではなくて大臣官房で調査を行い、信用性を担保したい」。麻生氏は二十日の記者会見で、調査に信頼性はあると主張することに躍起になった。
あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナ
・「採用できない」と嘆く中小企業経営者 ここ二年ほど、日本中、どこの中小企業経営者と話しても、その多くが口にするのは求人の困難さだ。 地方の工業高校や工業高等専門学校などの先生方と話をしても、「地元企業には日頃からお世話になっているので、卒業生に就職して欲しいのだけれど、大手企業が活発な採用活動をしているために、どうしてもそちらに流れる」と言う。ある工業高校の校長は、「親や本人が希望しているものを学校側が否定したり、無理やり地元企業に誘導することはできない」と話す。 「４、５年前と大きく変化してしまい、うちのような中小企業では高校や大学に求人票を出しても、応募すらない。地方でも外食産業や流通産業がアルバイトでも時給を１０００円以上出すようになっており、若い社員の中にはうちでは正社員だぞ、あちらはアルバイトじゃないかと言っても月給に換算して、辞めていく者も出て、頭が痛い。」と中国地方の中小製
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく）する空気をまん延させているとの批判だ。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。 人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。 人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めや
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 行政への信頼を失墜させた財務省による決裁文書の改ざん問題。 改ざん前の文書からは、大阪府豊中市の国有地取引の異常性がくっきりと浮かび上がってくるが、そうした異常さを通り越して、背任罪を視野に捜査当局が今、集中的に調べを進めている事象がある。2014年10月以降にあった国有地の貸し付けを巡るやり取りだ。 森友学園側は同時期に、小学校の建設予定地として貸し付けを受けるにあたって、16年4月の開校に間に合わせるため、土地のボーリング調査を実施したいと近畿財務局と大阪航空局に申し出ている。 当時は、小学校の設置認可申請すら正式に受理されていない段階だったが、両局はなぜかボーリング調査を承諾。調査の結果、森友側は地盤が軟弱だっ
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、２２日の自民党各派閥の会合で支持率低下への懸念や証人喚問での真相解明を求める声が相次いだ。 二階派では、伊吹文明・元衆院議長が「非常に自民党は傲慢（ごうまん）だと。役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と語った。財務省に対する自民党議員の国会質問を念頭にした発言とみられる。 石破茂・元幹事長は石破派会合で「公文書というものは国民の物であって、官僚の物ではない」と改ざんを批判した。谷垣グループの逢沢一郎・代表世話人も「内閣支持率が低下し、不支持率が跳ね上がる。文書の書き換え、改ざんが中心的に影響していることは間違いない」と指摘。２７日に行われる佐川宣寿・前理財局長の証人喚問で「誰の判断、指示で何のためにということが、国民が納得できる形で明らかにされることが大切だ」と述べた
自民党の憲法改正推進本部は２２日、安倍晋三首相の９条改正案に沿って、戦力不保持を定める２項を維持して「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。新たに９条の２を設け、「（２項は）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけて自衛隊を保持する案が軸となる。 今後の対応一任を受けた細田博之本部長は２５日の党大会での９条の条文案提示は見送り、党大会以降、最終的な条文案を作成する。 推進本部は２２日の全体会合で、２項維持・自衛隊明記の二つの修正案を提示。前回示された２項維持案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義したが、修正案では削除した。自衛隊が２項で保持を禁じる「戦力」に当たらないとする政府解釈を明記し、世論や他党の反発を和らげることを狙っていたが、自民党内から異論が出ていた。 この日は、修正案を中心に首相案を支持する意見が多数を占めた。２項削除論を展開す
「世界最大規模の量子コンピューター」のキャッチフレーズでＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）などが公表した計算装置について、プロジェクトを実施した内閣府は２２日、当面はこの装置を「量子コンピューター」とは呼ばないことを決めた。公表後、チーム内部も含めた専門家から「量子コンピューターとは言えない」と異論が相次ぎ、混乱を招いていた。 量子コンピューターは、現在のスーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つと期待される。問題の計算装置は内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（通称インパクト）」の一環で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授が主導して開発した。２０００個の光子を相互作用させて計算するのが特徴だが、一部に汎用（はんよう）の集積回路を使っている。
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
東浩紀（あずま・ひろき）／１９７１年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。９３年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志２・０』『観光客の哲学』など多数 倒閣運動では森友事件の問題解決にならない（※写真はイメージ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 森友学園問題が新展開を迎えた。財務省が国会に提出した14の文書が修正され、首相夫人や与党政治家の名前が消されていたのである。 筆者はある時期から森友問題に関心を失っていた。1年前に問題が報じられ始めたとき、疑惑の焦点は、政権が国有地払い下げに違法な介入を行ったかどうかにあった。しかし違
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ
「平成27年（ワ）第6362号、同第35481号 損害賠償請求事件」「平成29年（ネ）第914号 損害賠償・同反訴請求控訴事件」につきまして、ご報告いたします。 この事件は、植田正明氏（twitter: @udx）を原告とし、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所を被告として、植田氏に対する名誉毀損や信用毀損に対する慰謝料など200万円を求めたものです。（途中、植田氏は被告に対する請求を200万円から2億200万円に拡張） それに対し、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所は、植田氏に400万円の損害賠償を求める反訴を提起いたしました。 裁判は二審まで行われ、一審、二審とも植田氏の主張は退けられました。 私の提起した反訴は、二審で認められ、植田氏に400万円の支払いが命じられました。 その後、植田氏が最高裁に上告することなく、2017.10.12に判決が確定いたしました。 詳しくは判決文、
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