菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 ネット選挙解禁で、虚偽事項をネット上で選挙期間中に公表した場合、許されるのか検討している。 もともと公職選挙法２３５条２項は相手候補を落選させるために、候補者に関し虚偽の事項を公表したものは、虚偽事項公表罪にあたると規定。つまり落選させるために相手候補が犯してもいないのに社会的に大きな悪影響を及ぼすような大間違いを犯したとウソの情報を流せばこれにあたる。参院比例選では党名投票が可能で、党が候補者と考えられるので相手党の落選者の増大を図るために党首や党首経験者に関して虚偽の事項を公表した場合もこれにあたると考
紙面で読む 日銀が、きのうの政策決定会合で「景気は緩やかに回復しつつある」と判断した。 黒田総裁のもと、「異次元」の金融緩和を始めて３カ月。円安は輸出産業の収益を改善させた。来春の消費増税を見越した住宅関連の駆け込み需要や、１３兆円という破格の補正予算も影響している。 金融と財政の拡張を柱と… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事円安・株高、足踏み アベノミクスの７カ月 参院選後の政策焦点7/5消費増税、海外から慎重論 アベノミクス支持派も懸念7/4「アベノミクス」評価の声 朝日主要１００社調査6/23アベノミクス、評価の声 全国主要１００社景気アンケート6/23アベノミクス、評価と注文 首相は成果を強調 Ｇ８6/19消費増税、賛否二
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、参院選に関するメディアの対応について、「もっと（各政党の党首らによる）討論会をするべきだ。貧相でお粗末」と批判。今月３日に自らが出席した日本記者クラブ主催の党首討論会についても、主催者側からの質問が安倍晋三首相に集中していたとして「あれは最悪。国民のみなさんも安倍首相の意見を聞くだけで終わっている」と不快感を示した。市役所で記者団に答えた。 橋下氏は、一部メディア主催の討論会が、自民党候補者の欠席により中止になったことを問われ、「欠席者があってもやるべき。討論会の主催者が腹をくくればいいだけだ」と述べた。 与野党９党首が参加した日本記者クラブ主催の討論会では、安倍首相の政権運営の評価に加え、経済政策「アベノミクス」や憲法改正、原発再稼働などをテーマに議論が交わされ、ＮＨＫが生放送した。 橋下氏は、「（主催者側が）安倍首相だけに質問するなら
社説［アベノミクス］格差なき成長を論じよ Tweet 経済 2013年7月12日 09時49分(8時間11分前に更新) 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、真の経済再生に結び付くのか。今回の参院選は、その評価が重大な争点の一つとなっている。与野党の論戦を通し、真価をしっかり見定めたい。 安倍政権は、昨年末の発足と同時に経済政策に乗り出した。意図しない株価の乱高下や長期金利の上昇はあったものの、円高からの脱却や市場活性化にはひとまず効果を上げた。「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」に続く第三の矢となる「民間投資を喚起する成長戦略」も打ち出した。 自民党は選挙公約の中で、「大胆で次元の違う経済政策『三本の矢』によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と成果を強調した。今後１０年間の実質経済成長率の目標は平均２％。公明党も「平均給与１０％アップ」の目標を打ち出す。 確かに、企業に
1年前、エジプトの大統領選挙でムハンマド・モルシ氏が当選を果たした時、本誌（エコノミスト誌）は慎重な見方を示した。自由民主制を熱心に支持する者として、我々はモルシ氏の出身母体である「ムスリム同胞団」の信条−−「政治は宗教に従属する」−−を支持しない。同時に我々は、イスラミスト（イスラム教主義者）運動に充満している女性と少数派に対する態度を受け入れることはできない。 本当ならエジプト革命を率いた世俗派が勝利することが望ましかった。それでも我々は、52％という票を得たモルシ氏には大統領となる権利があると考えた（この数字は5カ月後の米国大統領選挙でバラク・オバマ氏が得た支持を上回る）。そして何よりエジプトが30年間の独裁体制に終止符を打ち、民主主義国家への道を歩み始めたことを喜んだ。 だからこそ、ここ数日の出来事には不安を感じている。民衆のデモと兵士の力が相まってモルシ氏を失脚させたという事実は
ホーム » エッセイ » 日本の首相のあまりに無神経な振る舞い、世界を怒らせる【 731部隊の陰惨な記憶を呼び覚ます日本の首相 】 日本人が知らない『外交的孤立』: なぜ今、世界の外交舞台で、対日感情が今、悪化しているのか？ マックス・フィッシャー / ワシントンポスト ５月18日 第二次世界大戦中、『731部隊』としてその名を知られる大日本帝国陸軍の一部隊は、中国の一部である当時の満州において、数年間に渡り大規模な生体化学実験、すなわち人体実験を行いました。 日本軍の研究者は、一般人を含む中国人の囚人に対し、化学物質や細菌を注射する、不具者にしてしまう、臓器を摘出するなど、血も凍るような化学実験を繰り返し行いました。 その結果3,000人が死亡し、300,000人以上が病気感染、あるいは障害を負ってしまうという言語に絶する残虐行為を行いました。 731部隊はアジア地区における、日本軍の非
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。 日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。 一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。 中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施され
大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、２００２年１～３月期から１２年１０～１２月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員１０００人以上の大規模な企業で２・０５倍に急増。一方、従業員３０人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が１・０５倍と横ばいでした。 非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。１９８５年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡ 安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です。 「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員
昨年９月から今年５月までに中国や台湾から輸入されたウナギの成魚の量が、その１年前の同じ期間に比べ約３５％減と大幅に減少したことが財務省の貿易統計で１２日、分かった。かば焼きなどの加工品の輸入も約４１％減った。 日本周辺だけでなく中国や台湾周辺など東アジア一帯でウナギ資源量が減っていることの表れで、国際的な資源管理の強化が急務だ。 昨年９月から今年５月までに輸入された生きたウナギの量は２５４９トンで、１年前の同期間と比べると約３５％のマイナス。加工されたウナギは５４８２トンで約４１％減だった。輸入先はほぼ全て中国と台湾だった。 水産庁によると、養殖向けの稚魚シラスウナギの輸入量は１年前よりやや多かった。だが、国内のシラスウナギが極度の不漁だったため、養殖池に入れられたシラスウナギの量は１年前の８０％弱にとどまる見通しだ。
参院選を控えた今年の6月、北海道新聞編集局および同情報研究所の協力と支援体制を得て、筆者は新しい意識調査「感覚マップ」を全道で実施した。 以前、シノドスに「世論は存在しない？世論調査ポリティクスの功罪」という記事をエントリーした。ここで指摘したのは、世論とは人為的に「創られるもの」であるというブルデューの論説を借りながら、それでも世論調査そのものは不可欠であり、むしろ世論調査そのものを多角化させることが民主政治に資することになるということだった。 要約すれば、問題なのは世論調査で掬い取られる「民意」を読み違えたり、それに過度に依存することにあり、しかも世論調査が大マスコミに偏重して行われていることの弊害を説いた。 ●「世論は存在しない？世論調査ポリティクスの功罪」（https://synodos.jp/politics/1594） 「感覚マップ」は、こうしたこれまでの世論調査の欠点を2つの
■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 自民党に寄せられた国民の期待を必ず形にしてお返ししなければならない。憲法にしても、経済、外交、エネルギー問題にしても、安全保障にしても、もっと早く自民党が答えを出しておかねばならなかった。これを訴えれば票が減る、選挙に落ちるとか言って、やらねばならないことを先送りしてきたのではないか。民主党に政権を渡したのは、いつの間にか傲慢（ごうまん）で、横柄な政党になったと大勢の方が思ったからではないか。 選挙の時だけペコペコ頭を下げて、その後はふんぞりかえる者は、もはや自民党にはいらない。（東京都調布市での街頭演説で） 関連記事（２０１３参院選 注目区から）普天間公約、自民に亀裂7/11「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」 自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」 自民・石破氏7
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
1983年、千葉生まれ。全米で就職ランキング第1位になったティーチ・フォー・アメリカ（ＴＦＡ）の日本版「ティーチ・フォー・ジャパン（ＴＦＪ）」創設代表者。大学卒業後、体育科教諭として中学校に勤務、その後、千葉県市川市教育委員会を経て、ハーバード教育大学院修士課程（教育リーダーシップ専攻）へ進学し、修士号を取得。卒業後、外資系コンサルティングファームPricewaterhouseCoopers を経て、2010年、NPO法人Teach For Japanを設立、現在に至る。世界経済会議Global Shapers Community メンバー。2014年「今年の主役100人」選出。京都大学大学院特任准教授。 これからの働き方 アメリカの就職ランキングで人気の教育系NPOティーチ・フォー・アメリカの日本版、 ティーチ・フォー・ジャパンを20代で立ち上げた松田悠介さん。同じく20代で日本初の 投
日本原子力発電が敦賀原発の敷地内破砕帯について新証拠を提示し、活断層であることを否定した。原子力規制委員会は活断層だと断定しているが、新証拠が出たことで専門家会合での再審査はもとより、現地調査の実施や幅広い専門家から意見を聞くなど、柔軟な対応が求められる。 原電は６月中に断層調査が終了するとしていたが、規制委はそれを待つことなく５月１５日に専門家調査団が活断層と認定。規制委も同２２日に調査団の結果を正式決定していた。 規制委の活断層調査は「活断層の可能性が否定できない」という“薄いグレー”でも「安全サイドで考える」との理由で活断層とみなす。それに対し、事業者には「活断層でないという明確な証拠」が必要で“完全なシロ”を要求する。 十数万年前の断層の連続性や年代特定は難しく、専門家でも困難な作業だ。関西電力大飯原発の断層調査では専門家の間で意見が割れ、結論が先送りされている。専門家の人選で結論
研究者が独自に自由市場から研究資金を集めることについて書いた前回の記事には、予想以上に大きな反響があった。公的な資金に頼らずに研究者自らが動くとうこのアイディアについて、賛同するコメントが多く寄せられた。私の活動に触発されて下の科学ブログを始めたというメッセージもいただいた。 600文字で解説する世界で１番わかりやすい最新科学ニュース こうして少しでも多くの研究者の意識が変わり、新しい研究文化が育ってくれれば、私としては大変嬉しいことである。 その一方で、研究者が独自に資金を集めることについて、一部から批判的な意見もいただいた。その批判内容の多くは、「自由市場から研究資金を集めようとすると、基礎研究が経済の論理に流されて歪みやすくなる」というものだ。つまり、「お金を儲けようとするあまり、自身の研究成果を捏造するようなインセンティブが働いてしまう」ということである。 前回の記事に書いた通り、
元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー１。 （このエントリーの初投稿日時は２０１５年６月４日午後１２時３０分） [写真]「鎮まれ！御嶽山」－－２０１５年６月４日、宮崎信行撮影。 政府は先週金曜日、平成２７年２０１５年５月２９日（金）、「活動火山対策特別措置法の改正案」（１８９閣法７４号）を国会に提出しました。 担当は内閣府政策統括官（防災担当）。 ６月４日（木）の衆議院災害対策に関する特別委員会で趣旨説明されました。 きょねん９月の御嶽山（おんたけさん）の噴火死亡事故（なおも行方不明者多数＝今夏捜索再開見通し）の教訓を踏まえたものですが、提出直後に、口永良部島（くちのらぶじま＝鹿児島県屋久島町）の噴火も起きました。NHKニュース速報に電話出演した有識者によると、東日本大震災後、日本列島は、地震・噴火が活発な時代に
米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。 ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。 他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。 安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって８５％の
【ソウル＝中野晃】韓国の最大野党民主党の幹部が朴槿恵（パククネ）大統領と安倍晋三首相をとりあげて「２人は行動が似ている。ともに歴史の真実を否定する。２人とも人として生まれてきてはならなかった」と発言し、大統領府や与党が反発する騒ぎになっている。 発言したのは民主党の洪翼杓（ホンイクピョ）・院内代表。１１日、韓国国会で記者団を前に朴政権を批判しつつ、安倍首相の祖父の岸信介元首相と、朴大統領の父の朴正熙（パクチョンヒ）元大統領がともに、日本のかいらいとされた旧満州国と縁が深いと指摘。「この世に生まれてはならない『鬼胎』の子孫が皮肉にも首脳の座にいる」と述べた。 これに対し大統領府の報道官は１２日、「韓国の自尊心を傷つけ、国民を侮辱する暴言だ」と抗議。与党は引責辞任を求めている。
東京都大田区のペットホテル跡地に構えられた、渡邉氏の選挙事務所。ワタミ本社からは徒歩１５分ほどの距離にある 居酒屋チェーン「和民」をはじめとするワタミグループの創業者である渡邉美樹（わたなべみき）氏。彼が自民党公認の比例代表候補として参院選に出馬することになったのだが、その逆風たるやすさまじいものがある。 ６月２８日には、過労により自殺した元ワタミ社員の両親が自民党本部前を訪れ、「若者を使い捨てにするような経営者に国会議員になる資格があるのか」と涙ながらに公認撤回を要請。 同日深夜の討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、自民党の平沢勝栄（ひらさわかつえい）衆議院議員が苦言を呈した。 「（渡邉氏は）一定の票は取ると思いますが、（自民党にとっては）それ以上に、減る票のほうが多いと思う」 公認撤回については「私個人の考え方ですが、ぜひそういう形にもっていきたい」（平沢氏）と発言。すると
スポーツタイプの自転車で警察官が街中をパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス」（Ｈ・Ｃ・Ｐ）の試験運用が１２日、埼玉県警で始まった。マウンテンバイクの一種「クロスバイク」に乗って日常的にパトロールする試みは全国初という。まずは１０台を試用し、来年度には１００台程度を配備したい考えだ。 県警はこれまでも所轄の警察官が自転車でパトロールしていたが、使うのは一般的な「ママチャリ」などだった。Ｈ・Ｃ・Ｐでは、最速４０キロ程度のクロスバイクの高速性や、小回りの効く機動力を生かし、街中の犯罪抑止などを図る。 今回は、浦和署や川越署で選抜された署員が１０台のクロスバイクに乗車。デザイン性の高いヘルメットを着用し、県民に自転車用ヘルメットの着用も呼びかける。 埼玉は県民１人当たりの自転車保有台数が全国１位の“自転車王国”で、自転車の事故が多発。県警はＨ・Ｃ・Ｐの活動を通し、安全運転を啓発する方針だ。
【ソウル＝門間順平】第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。 韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。 「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。 日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた（韓国）憲法の精神に反するとして裁
クルド人歌手、入国拒否…埼玉会館で開催予定、コンサートが中止に 亡命先の日本大使館には連絡済み 恥ずかしい…米国やカナダなどで出演も「この対応はない」 入管、電話取材に応答なし
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？ 中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は
クルド人歌手、入国拒否…埼玉会館で開催予定、コンサートが中止に 亡命先の日本大使館には連絡済み 恥ずかしい…米国やカナダなどで出演も「この対応はない」 入管、電話取材に応答なし
ウナギ商戦のピーク「土用の丑（うし）」が近づいてきた。高値で売り上げが落ち込んだ昨年の轍（てつ）を踏むまいと、大手スーパーの一部ではかば焼きを値下げする動きが出ている。しかし今シーズン、養殖に使う稚魚は過去最悪の不漁。6月から出回り始めた新物の活ウナギは史上最高値に跳ね上がっている。こんな時節にスーパーはなぜ、値下げができるのか。関係者の証言を基にマジックのタネを探ってみた。活ウナギ最高値なのに2割も値下げ
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバ
米国務省によれば今年のS＆EDの米中双方の共同代表は、米側がジョン・ケリー国務長官とジェイコブ・ルー財務長官、中国側が杨洁篪国務委員と汪洋副首相であり、全員S＆EDは初参加だ。 国務省関係の具体的会合日程は次の通りだが、同時並行的に財務省で行われる経済関係会合も似たようなものだろう。 7月10日（場所はすべて国務省） 0900 全体開幕セッション（4人の共同代表が参加） 1015 気候変動セッション（4人の共同代表） 1130 エネルギー安全保障セッション（4人の共同代表） 1245 安全保障トラック少人数ワーキングランチ（ケリー長官と楊国務委員） 1415 安全保障トラック少人数セッション（ケリー長官と楊国務委員） 1800 全体写真撮影（4人の共同代表） 1830 全体夕食会（4人の共同代表） 7月11日 0830 米中企業CEOとのラウンドテーブル会合（4人の共同代表
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
（2013年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後6カ月から12カ月のうちに、ドイツの納税者はまず間違いなく、ギリシャのために追加の救済資金を出すよう求められる。また、何か劇的なことが変わらない限り、ポルトガルのためにも追加の資金拠出を要求されるだろう。 そして、ギリシャ政府に対する既存の救済融資はどうなるのだろうか？ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ギリシャの債権者が追加の損失を負わされることはないと主張している。 ギリシャ向けの追加支援はまず避けられないのに・・・ だが、きちんと計算した人なら誰でも、このような「ヘアカット（債務減免）」なしに、ギリシャの債務水準を、約束通りに2022年までに国内総生産（GDP）比110％以下に引き下げることはほぼ不可能だということが分かるはずだ。ギリシャの民営化プログラムが2014年までに予定された45億ユーロを生み出す状態とは程遠いこと
ネット選挙解禁！ニッポンの民主主義はどう変わるか 2013年4月19日、ネット選挙運動解禁法案が可決され、「インターネットを利用した選挙運動」が正式に解禁になった。選挙運動において、新たに提供されたネットというツールを、政党や候補者はどのように活用すれば良いのか。また有権者にはどのようなメリットがあるのだろうか。ネット選挙解禁後、初めての選挙である第23回参議院議員選挙を中心に、変化の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 米オバマ大統領は2008年第1期の選挙運動で、メールやソーシャルメディアを活用して情報発信、ファンドレイジング（寄付金集め）を行なって、爆発的な支持を集めた。現在、インターネット上で署名活動を行なうプラットフォーム、Change.orgの日本のディレクターを務めるハリス鈴木絵美氏は、その選挙運動にボランティアとして参加し、オバマの選挙活動を肌で感じた経験を持つ。爆発
東京・新宿の街頭で開いた若者とのトークライブを終え、ピースサインをする共産党の志位和夫委員長＝７日、福留庸友撮影 ■共産・志位和夫委員長 参院選特集ページはこちら 「時代は自共対決だ」 安倍晋三の復活を誰よりも喜んだのは志位和夫かもしれない。論戦相手として最も燃えるからだ。 「アベノミクスは国民の所得を奪う毒矢ばかり」「原発輸出は世界の恥。死の灰の商人だ」 志位は１１日、福岡市の街頭で力を込めた。 ２０００年に委員長に就任して以来、１３年間、雌伏の時代を過ごした。８回の国政選挙で負け続け、就任時に４３人いた国会議員は１４人に激減。責任論は「共産党は大きな政治的な誤りをした場合に責任が問われる」とかわしてきた。 だが、昨年末の衆院選で民主党が大敗し、第三極も自民党の対抗勢力になるには遠い。一方、共産党は６月の東京都議選で議席数を８から１７に倍増させた。志位は「ここまでの躍進は初め
「歴史認識問題」はなぜ繰り返されるのか。橋下徹・大阪市長が言及した慰安婦問題に限らず、南京事件、尖閣・竹島領有問題などでこれまで日本はいつも歴史を捏造する「悪者」にされてきた。しかし現実は全く逆で、中国、韓国は日本を批判するために自国の歴史教育を嘘と作り話で固めてきた。中国、韓国の歴史認識について、画期的な日本史研究でも知られる作家の井沢元彦氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ なぜ中国、韓国は歴史を捏造するのかそれについて一言で答えるならば、中韓両国はそれぞれ国内に深刻な問題を抱えており、その問題に対する国民の不満をそらすために日本を悪者に仕立て上げスケープゴートにしている。そして、そのために歴史を歪曲捏造しているということだろう。 まず中国は、その政府が共産党による一党独裁体制という前近代的な政府であることに最大の原因がある。この時代遅れの権力に何とかしてしがみつこうとしている、少数のエリ
１３参院選 教育政策 人材育成への具体策を競え（7月12日付・読売社説） 優れた人材をどのように育成するのか。日本の将来を左右する重要なテーマである。参院選では各党の教育政策をしっかりと見極めたい。 昨年末に発足した安倍政権は、教育再生を経済再生と並ぶ重点課題に位置づけてきた。首相直属の教育再生実行会議は、いじめ対策や教育委員会改革など、３次にわたる提言をまとめた。 民主党政権下で抽出方式に縮小された全国学力テストを再度、全員参加方式に戻した。学校週５日制を見直し、自治体の判断で土曜日に授業を行いやすくするよう省令を改正する方針も示した。 政権交代後、半年間で推進した政策の是非が、参院選ではまず、問われることになるだろう。 自民党は参院選の公約の柱として、「世界で勝てる人材の育成」を掲げ、英語教育の強化や理数教育の充実をうたっている。 国際社会で活躍したり、新たな科学技術を創造したりする力
香港のテレビ番組でこのような爆弾発言を残して、目下、国を挙げての大バッシングにさらされているのが、ご存じ鳩山由紀夫元首相だ。昨年の衆院選を前に引退宣言をしたため、今では一民間人だが、そこは“元首相”。その発言力はダテじゃない。 それだけに、先週発売の『週刊文春』（7/11号）は“音楽家のスパイ”に操られていると書きたて、『週刊新潮』（同）は保守系論客のコメントを引用して「政治的禁治産者扱いにする（べき）」などと、ボロクソに批判。菅義偉官房長官は「開いた口が塞がらない」とこぼし、古巣の民主党も「猛省を促す必要がある。極めて不適切だ」（細野豪志幹事長）と大ブーイング。「極刑が前提の外患誘致罪で拘束しろ！」（青山繁晴氏）という過激な発言まで飛び出しているのだ。 時に「宇宙人」と揶揄されたお人とはいえ、このような鳩山バッシングぐらいは予想できたはず。なぜ、批判を承知で”売国発言“を繰り出したのか？
参院選の投開票日が迫ってきた。ほとんどのメディアは与党勝利を予想している。こうなると有権者も選挙への関心が冷めてしまい、投票率の大幅低下が心配になるような展開だ。それを前提に、固い組織票をもつ公明党や共産党が善戦するのではないか、という見方も有力になっている。 本当に、今回の参院選は「つまらない選挙」になるのだろうか。私はそう思わない。たとえ投票率が下がったとしても、長い目で見ると、実は日本政治に深い影響を残す選挙になるのではないか、と見ている。 大げさに言えば、時代を画すエポックメイキングな選挙になるような予感がするのだ。 今回の選挙で問われているのは経済成長 なぜかといえば、そもそも政治の目的の一つである「経済成長」が問われているからだ。この大問題について、与党と野党第1党である民主党の考え方はまったく異なっている。その点がはっきりしたのは、安倍晋三首相と海江田万里民主党代表の日本記者
参院選を前に、時事通信社の主催でネット中継を予定していた４選挙区での候補者討論会が、開催初日になって急きょすべて中止になったことがわかった。 討論会は、「Ｙａｈｏｏ！ みんなの政治」などが協力し、１１日の三重を皮切りに、愛媛（１３日）、滋賀（１４日）、岩手（１５日）の４選挙区で開催が決まっていた。主要候補が参加してネットで生中継し、視聴者からの意見も討論に反映させる予定だったという。 ところが、時事通信社は１１日、自社サイトに「すべての討論会を中止することを決めた」と配信。自民党報道局は「時事通信社から準備不足と説明があった」という。だが、討論会が予定されていたある選挙区の自民党候補の陣営は「党本部の指示で参加を断った」と明かす。 別の選挙区で出席予定だった民主党候補の陣営幹部は「忙しい中で準備してきたのに、迷惑だ」という。 ３会場で司会をする予定だったジャーナリストの下村健一さん
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
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