派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」は二十八日、市議会解散を求める直接請求（リコール）運動で集めた署名簿が支援者を通じ、リコール成立を受けた昨年の出直し市議選に出馬した候補者十三人に渡っていたとする調査結果を明らかにした。このうち一人が後援会活動で利用したという。 河村氏は減税日本の記者会見に同席し「大変申し訳ない」と話したが、愛知県警に相談した上で、署名簿は個人情報保護法の対象外との見解を受けたとして「違法行為ではない」とした。 署名簿を渡したのは、署名活動の事務作業を取りまとめていた支援者。スキャナーで取り込み電子データ化されたものを十三人に渡した。十人が減税日本の公認を受け、うち八人が当選。荒川和夫市議は署名簿を元に市議選の告示前に、後援会の入会案内を送付した。
枝野幸男経済産業相は28日の参院経済産業委員会で、東京電力の企業向け電気料金の値上げ対応について「機械的な対応をすることは、社会的に許されないと思っているので行政指導する」との考えを示した。東電が27日、値上げの同意が得られず契約が切れた顧客に対し、電気の供給を止めると示唆したことに強い不満を表明したも
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 リーマン・ショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊、食品偽装。すべての元凶は「市場原理」だった。構造改革の急先鋒であった著者が記す「懺悔の書」 －－いま話題の一橋大学名誉教授・中谷巌氏の著書『資本主義はなぜ自壊したのか』（集英社インターナショナル）の帯に書かれているコピーです。 中谷氏は、この間、「週刊現代」（12/27.1/3）、「東洋経済オンライン」（1/17）、「東京新聞」（1/19）、「週刊朝日」（1/23）などに立て続けに登場して、この著書を紹介しながら懺悔しまくっています。（←1月22日時点で私がググッて調べた限りの情報です） 「私《中谷巌》はいま、これまでの自分の主張が誤りだったと率直に反省しています。1990年代、細川内閣や小渕内閣で首相の諮問機関のメン
韓国・ソウル（Seoul）で行われた核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）で、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領（右）と話すバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2012年3月26日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/YEKATERINA SHTUKINA 【3月28日 AFP】ソウル（Seoul）での核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）にて偶然マイクが拾い物議を醸したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の発言に続き、これに対するドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領の返答までもが話題となっている。ロシアのインターネット上では27日、この発言が反政権派やブロガーたちによってこぞって取り上げられ、嘲笑の的となった。 「わかり
民主党執行部は28日未明、消費税増税法案の最終修正案を提示し、政調合同会議での議論を打ち切った。同法案は30日に閣議決定されて国会に提出される見通しだ。 最終修正案では、①再増税条項は削除、②景気条項では数値を入れるものの、それを増税実施の条件としない、こととなっている。これらは、野田佳彦首相と前原誠司民主党政調会長との間でまとめられたと言う。 首相の出席を待たずに議論を打ち切ったことは前原氏の手柄と言うことだろう。 成長率は「努力目標」に 増税反対派の完敗か さて、景気条項は次のように修正された。 「2011年度から20年度までの平均で名目3％、実質2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるため総合的な施策を実施する」 こんな意味不明な条項を本当に法案に書き込むのか。しかも、これは「努力目標」であって「条件」ではないらしい。 これなら、あいまいな言葉でも「景気の好転」を明
印刷 関連トピックス亀井静香 国民新党の亀井静香代表は２９日、東京都内で記者団に対し、野田政権が消費増税法案を閣議決定した場合の対応について「連立に残るということがあるはずがない」と述べ、連立政権からの離脱を明言した。 亀井氏は２９日昼、下地幹郎幹事長と都内のホテルで会談。党内で離脱への慎重論が強まっていることを受け、下地氏が離脱を思いとどまるよう説得したが、結論は出ていなかった。亀井氏はこの点について「いろいろ意見はあるでしょう。私が代表です」と述べ、離脱は党としての判断になると強調した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら民主、消費増税修正案を承認 前原政調会長に一任国民新党、分裂含み 「石原新党」結成も先送り消費増税法案―首相の決断で提出を関連記事国民新、連立離脱か結論出ず 下地氏、亀井氏に慎重意見(3/29)国民新党、分裂含み 「石原新党」結成
自民党内から、「これでは自民党も民主党も同じだ」と嘆き節が出ている。自民党が郵政民営化見直し法案を総務会で正式了承したのだ。民主党は以前から見直しを求めていた。 郵政民営化を掲げる当時の小泉純一郎首相のもと、2005年に自民党が圧勝した「郵政選挙」はいったい何だったのか。元自民党の議員からも「民主党と自民党は同類です」と声が上がっている。 小泉進次郞衆院議員も、見直し法案了承に反対 自民党は2012年3月27日、総務会を開き、公明党と合意した郵政民営化見直し法案を了承した。民主党と国民新党は、以前から見直しを求めており、ようやく自公が応じる形だ。民主党は自公案に賛同する姿勢を示している。 総務会では、小泉政権時代に要職を務めた中川秀直・元幹事長と菅義偉・元総務相、さらに小泉元首相の次男、進次郞衆院議員が反対の声を上げたが、執行部は「全会一致で了承された」と押し切った。 「（自民党は）民主党
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
印刷 杞憂（きゆう）は杞憂ではなかったらしい――。天が落ちてくると古代中国の人が無用の心配をしたことを思い起こさせる異変が起きていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星テラの観測でわかった。落ちているのは雲だが、地球温暖化を減速させる効果があるかもしれないといい、そんなに悪い話でもなさそうだ。 ニュージーランド・オークランド大のチームが、テラの観測データから雲の高さの平均を計算したところ、２０００年から１０年間で約１％に相当する３０〜４０メートルの低下が判明した。チームは「原因はわからないが、何か重要なことが起きていることを示しているのかもしれない」という。 雲が下がると、地球から宇宙空間に対して熱が逃げやすくなる。今回見つかった現象は、地球温暖化の進行に歯止めをかける「負のフィードバック」機構の可能性もあり、チームは２０年ごろまで続くテラの観測を注意深く分析することにして
印刷 インターネットの飲食店検索サイト「食べログ」で店を評価する口コミに情報操作があった問題で、景品表示法違反での処分を検討してきた消費者庁は２８日、同法での処分は難しいという判断を示した。 消費者庁によると、情報操作を働きかけたとされる「口コミ代行業者」２社に聞き取り調査を実施。さらに書き込み依頼の可能性がある飲食店を経営する１４事業者を調べた。その結果、４事業者が書き込み依頼を認めた。 景表法では、実際より著しく優良と誤解される書き込みがあれば、依頼した飲食店側が行政処分の対象になる。だが、そこまで実態と隔たりのある書き込みを頼んだという裏付けはとれなかったという。消費者庁は今後、書き込み依頼が食べログの人気ランキングに与えた影響について調査を続けていくという。
印刷 ＮＨＫ大河ドラマの題字デザインをめぐり、京都市の商業書道家、上坂祥元氏（６４）が作品を盗用され著作権を侵害されたとして、ＮＨＫに慰謝料１千万円などを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長は「原告の作品には創作性がない」として訴えを退けた。 上坂氏は、ＮＨＫの連続テレビ小説の題字を手がけたこともある書道家。２０１０年に放送された「龍馬伝」などの題字の漢字と英文字を組み合わせたデザインが、自身が１９９０年までに企業のロゴマークとして作成したデザインに酷似していると主張していた。 判決は「英文字と漢字を組み合わせて配置することはごく一般的でありふれたもので、特に個性的とはいえない」と指摘した。（村上晃一）
印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ）ＺＥＵＳ ロッテは２７日、チューインガム「ＺＥＵＳ（ゼウス） サンダースパーク」を全国で発売した。舌の痛点を刺激する成分を配合しており、かんだ瞬間、ピリピリとする。３層構造で、ミント風味のガムの間にソフトキャンディーが挟まれている。ターゲットはガムから離れている２０代男性。希望小売価格は税込み１３０円前後。
Author:青木勇気 小説を出していたり絵本も書きたかったりします。物書きと呼ぶにはおこがましいくらいのものですが、物語を書いて生きていけたら幸せだなと思っています。 @totti81をフォロー リンク 「Yahoo!ニュース 個人」記事一覧「FUTURUS」記事一覧「アゴラ」記事一覧著作：「梨花、」twitter管理画面 このブログをリンクに追加する 最新記事 livedoorブログに引っ越しました。 (05/03) FUTURUS掲載記事：「スマートウォッチ」について (04/10) Yahoo!ニュース個人掲載記事：「震災の記憶の風化」との向き合い方について (03/30) FUTURUS掲載記事：「D Free」について (03/19) アゴラ掲載記事：「ニュースキュレーションサービスでの出来事」について (03/14) 最新トラックバック 月別アーカイブ 2015/05 (1)
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪市議団は２６日、議員と職員の関係の透明化に向けて市幹部を対象に行ったアンケートの結果を公表した。回答した２１６人のうち半数近くが、議員とのやりとりで心理的・物理的負担を感じたことがあると回答し、「議員のモラルやマナーの程度が低い」と感じたことがある職員も３割超に上った。 アンケートは、維新市議について、市職員から橋下市長に対して「常識がない」などと批判するメールが寄せられたことをきっかけに実施。議員とのやりとりで、４６・８％が心理的・物理的負担を感じ、うち十数人は「いつも」「大いに」などと答えた。 具体例では「保育所入所の依頼で書類を差し替えてでも、と入所を迫られた」との回答があったほか、「業者のあっせん、紹介や入札予定価格の強制的聞き込み」といった違法性が強い行為も。「５階（市長室）に言いつけるぞ」との発言も寄せられた。（次ページ）橋下維新市議「
負荷試験やるんで早出して、９時からは外来。 私の診察ブースの隣が準備ブースになってて、予診票の受け渡しやら、体温や体重やといった基本的データの入力やら行っているのだけれども、今日はそこに詰める事務員さんがまったく初心者で、看護師があれやこれやと指導する声が漏れ聞こえていた。 外来を進めつつ、漏れ聞こえる声を聞きつつ、こうやって事務員さんを派遣でまかなおうってのは、病院として、ひょっとして損をしているんではないかと思った。 なにさま、こうやって指導を続けることで、配置された事務員さんに加え、看護師さんも指導でそうとう手が取られていた。二人分の人件費が空転したように思える。 それで今後何とかなるんだか、よく分からない。小児科外来の業務は多彩だ。とりあえず次の山は週末の予防接種外来か。数十人を間違いなく切り回さなければならない。 でも事務員さんは、色々苦労して仕事を覚えて、ようやっと円滑に進めら
佐倉 大(@LawofGreen)さんがニコニコ動画の問題点について語っていたのでまとめました。 批判ではなく改善すべき体制について論じておられるという点をご留意下さい。 少々読みづらかったので一部修正しました。[2012-03-29 午前1時34分]
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を受け、厚生労働省は２８日、全国約５８０の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのＯＢのうち、半数を超える４０２人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月１日現在で全国の厚生年金基金に７２１人の国家公務員ＯＢが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のＯＢは計６８９人だった。役員は３８３人で、旧社保庁ＯＢが３６８人と大半を占めるという。 ＡＩＪ問題では、同社の顧客の約９割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち６割以上に同省や旧社保庁ＯＢが天下っていたことが判明している。
大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。 市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開く。 リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。 維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の記者会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議
以前、『若者の間で激増している「できちゃった婚」』という記事に[┃┃¨╋┓]タグを付けて放置していたのですが、今日、「社会実情データ実録」さんの「都道府県別のできちゃった婚比率」のデータを見て、せっかくなので検証してみました。 じつに理由もなく直感的なのですが、経済的な側面が高いと思われるので、まずはできちゃった婚比率のデータと県民所得を付きあわせてみました。 R2=0.544とまずまずです。 他にそれらしいものとして、失業率とあわせてみると、 いまいちです。 もうちょっとばっちりくるデータはないものかと漁って見ると、厚労省に学歴別、男女別の初任給のデータがあったので、とりあえず大卒女子あたりで見ると、 やっぱり、いまいちです。 しかし、ここで高卒女子の初任給でプロットすると、 おおお！ドンピシャです。特に異常値ぽかった沖縄（右端の点）が綺麗に載っているのは驚きです。 ちなみに高卒男子のプ
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