9月14日、文化通信社の『出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明』という記事において、「2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した」と報じられると、SNSを中心に大きな波紋が広がった。 現状で市場流通している書籍は、本体価格+税という形でカバーや書籍スリップに価格表記されている場合がほとんどである。 これに対し、総額表示、つまり税込価格での表示義務化が施行されれば、カバー・スリップの刷り直し等で出版社が大きな負荷を負うことになるのではないか、経費面等の問題で刷り直しが不可能であるために、絶版になってしまう本が多発するのではないか……といった動揺の声が次々に上がったのだ。
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