日本共産党の志位和夫委員長は14日の記者会見で、重大事態を迎えている福島原発の事故や東京電力の「計画停電」をめぐる政府の対応について「問題点が非常に大きい」とのべ、国民の立場に立った対応策を提起しました。 原発問題では「正確な情報を的確に国民に知らせることなどさまざまな点で問題がある」と指摘。12日の福島第1原発1号機の爆発も公式の発表まで5時間半もかかっていることをあげ、「とても責任ある態度とはいえない。政府が直接事態をつかみ、随時、すみやかに正確な事実を公表するとともに最悪の事態が起こった場合の対処方針を伝えるべきだ」と強調しました。 そのうえで、原発事故の対応をしている原子力安全・保安院は、経済産業省という原発推進機構の中の一部門であると指摘。「推進機構から独立した専門家集団である原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることが大切だ」とのべました。 また、同日爆発事故を起