2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か
2016年11月07日 地方の地盤沈下に見る日本の衰退 Tweet GDPで中国が日本を抜いて久しいが、日本は未だ世界第三位の経済大国の地位にある。GDPのトップ5の国に関して、2001年から2013年までの間の名目GDPの成長率を比較すると次のとおりだ。 米国: 122.9% 中国: 318.6% 日本: 110.4% ドイツ: 112.3% フランス: 113.8% さすがに中国の成長率には大きく水を開けられているが、欧州の先進国にはそれほど引けを取っていないように見えるだろうか。たしかにこの数字だけ見れば、思ったよりも悪くない、日本まだまだ行けるという感じがしてくる。 実質GDP比較 しかし、見方を少し変えてやれば、とても安穏としてられる状況でないことが見えてくる。次の図は日本を各地方ブロックに分割し、2001年と2013年の実質GDPを他国と比較した図である。実質GDPは世界銀行の
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
違法な長時間労働が常態化していた疑いが強まったとして、厚生労働省の家宅捜索を受けた電通は7日午後、社員への説明会を開いた。出席者によると、石井直社長（65）の表情は硬く、「不適切な労務管理や不合理な指導をなくさないといけません」と、本社内のホールに集まった数百人の社員に、数十分かけて会社の現状や改革方針を説明した。「我々の働き方の進化に向けて」と題した説明会は先週のうちに開催が告知されていた。
日本IBMは2016年11月7日、アプリケーション開発・運用に特化したPaaSを社内ですぐに立ち上げられる新しいアプライアンス機「Bluemix Local System」の提供を開始した。同機はハードウエア上にIBMのPaaS「Bluemix」を自社サーバー上に構築するソフト「Bluemix Local」と、Bluemixと連携するシステム群の運用を自動化するソフト「PureApplication Software」をそれぞれ設定済みで導入している。価格は個別見積もり。 同社でIBMクラウド事業本部取締役専務執行役員を務める三沢智光氏はBluemixを、顧客向けモバイルアプリなど顧客接点となるフロントのシステム群であるSoE（システムズ・オブ・エンゲージメント）を素早く開発するための環境と位置付ける。Bluemixと連携する基幹系システムの運用はPureApplication Softw
大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
こんにちは、公務員ブロガーのりょうすけです。 私は民間企業から公務員に転職しました。 公務員となったばかりの頃は、民間とのギャップになかなか馴染めたかったのですが、月日が経ち、いつの間にか慣れている自分がいました。 仕事が円滑に進むという意味では良いのかもしれませんが、大事なことも忘れてしまっていたようです。 今日はあるブロガーさんの記事を読んで、公務員の仕事について考えさせられたことがあったので書いてみます。 公務員の仕事には情熱がない 私が公務員になって最初に感じたことです。 いつの間にか、そのことに疑問を抱くことすらなくなってしまったのですが、今回この記事を読んで当時の気持ちを思い出せてもらいました。 shijinblog.hatenablog.com 私が愛読しているブロガーさんで、SHIJINさんです。 最初はただのラーメンの批評記事だと思ったのですが、全然違っていました。 仕事
３年前、民放で放送された人気ドラマ「半沢直樹」で、改めて存在がクローズアップされた金融庁。その金融庁が、金融機関の監督や検査を行う方向性を示すため、毎年公表しているのが「金融行政方針」です。ことしは１０月２１日に公表されました。そこに初めて登場したキーワードが“日本型金融排除”という造語。金融庁の強い問題意識が込められた“日本型金融排除”とはどんな状況のことで、金融庁はどう対処しようとしているのでしょうか。（経済部 甲木智和） 「金融機関の融資姿勢について、“日本型金融排除”が生じていないか、実態把握を行う」 １０月に公表された金融行政方針で最も注目されている部分です。 初登場のキーワードである“日本型金融排除”について、金融庁は「十分な担保や保証のある先や信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上などが実現できていない状況」と定義しています。 いささか固
対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段（４２）が７日、改めて疑惑を否定する内容の文書を弁護士を通じて発表した。自身のスマートフォンの調査を解析会社に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたなどと主張。疑惑を「単なる憶測に基づく誤った事実」として、出場停止などの処分の撤回を求めた。文書は「対局中の将棋ソフト使用疑惑について（３）」と題されている。全文は次の通り。 ◇ 日本将棋連盟は、平成２８年１０月２７日、私の出場停止処分の妥当性と対局中の行動について、第三者調査委員会を設置しました。連盟は、出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したのだと思います。しかし、私の出場停止処分は未だ継続されています。出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきではないでしょうか。
成長が続くMVNO市場だが、ここに来て携帯電話大手3社による、格安スマホ“包囲網”が激しさを増している。KDDI（au）のサブブランド的な位置づけが目立ってきたUQ mobileが新端末の投入や店舗拡大で攻勢をかける。NTTドコモもフィーチャーフォンユーザーの流出に歯止めをかけるべく、次々と施策を打ち出している。 総務省調べによるMVNOの契約数（MNOを除く）は2016年6月末時点で1346万。対前年比33.7％増と、この1年で大きく飛躍を遂げた。モバイル全体に占めるMVNOの比率も8.2％まで拡大。総務省が2014年10月に公表した「モバイル創生プラン」で掲げた「2016年中にMVNOの契約数を約1500万」という目標も、現在の勢いからほぼ達成が見えてきた。 一方、携帯電話大手3社もここに来て、格安スマホへのユーザーの流出に歯止めをかけるべく対策に本腰を入れ始めている。NTTドコモ系M
「あの画面はこう変えたい」「この機能も追加したい」という仕様変更の要望が利用部門から挙がることは少なくない。多くの場合、こうした要望に「予算を超過するから無理だ」「このタイミングでそんなことを言われても困る」などと強く主張するのは難しい。 そこで合理的な説明によって、相手が要望を取り下げるように促したい。そのためには、相手と認識をそろえていくことが不可欠だ。 認識がそろっていないケースは主に二つある。一つは、要望が重大な問題を引き起こすことに相手が気付いていないケース。もう一つは、要望を出してきた相手と判断基準が異なるケースである。 相手目線の問題とその根拠を提示 インテックの坂木俊夫さん（SI事業本部 MCIソリューション部 課長）は、前者のケースに直面した。具体的には、あるプロジェクトがテスト工程まで進んだ段階で「帳票印刷機能を追加したい」という要望を受けた。「どうしても必要な機能が見
がん治療の新薬「オプジーボ」を開発した小野薬品工業（大阪市）は、９月中間決算が過去最高益となった。オプジーボの販売が伸びているためだが、患者１人に年約３５００万円もの費用がかかり医療保険の制度などを揺るがす。国は価格を大きく引き下げようとしているが、企業の新薬開発の意欲をそぐ恐れもある。薬の値段はどうあるべきなのか。オプジーボは根本的な問題を投げかけている。 「国の薬価制度がいまの薬にあわなくなってきている。小野がけしからん、オプジーボがけしからんではなく議論してほしい」 小野の相良暁社長は７日、９月中間決算の会見で訴えた。 決算では売上高は前年同期比６７・５％増の１１７７億円。前年同期には約３０億円だったオプジーボの売上高が５３３億円まで急増した。日本、韓国、台湾以外の販売を任せている米製薬会社からのロイヤルティーは、２２億円から８７億円と約４倍になった。最終的なもうけを示す純損益は２３
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