どのクラウドでも使えるサーバレス「GitLab Serverless」をGitLabが発表。KubernetesとKnativeがベース GitLab ServerlessはKnativeをベースにKubernetes上で稼働するサーバレスプラットフォームです。GitLabがホスティングするのではなく、AWSやGoogle Cloud Platformなどどのクラウドに対してもデプロイし使えることが最大の特徴と言えるでしょう。 GitLabはマルチクラウドに対応したサーバレス管理ツールを提供するTriggerMeshと協力することで、デプロイ後の運用まで一貫してGitLabで管理できるとしています。 現在、AWS LambdaやGoogle Cloud Functions、Azure Functionsなど主要なクラウドは独自のサーバレスプラットフォームを提供しています。しかしそれぞれのク
エンジニアのjhondaです。入社して1年が過ぎました。 ターミナル上での開発作業が好きなので開発を快適に進めるために常日頃から使っているツールやエディタを抜粋して紹介します。 この手のツールは組み合わせることで更に便利になるので、組み合わせを含めた紹介となります。 筆者の会社での開発環境はMacですが、プライベートマシンのLinux上でも同じものを使えています。 筆者のターミナル環境は Alacritty + tmux です。 Alacritty Rust製ターミナルエミュレータ。GPUを使うので描画が高速。 https://github.com/jwilm/alacritty 同リポジトリより Rust製だからという理由なので趣味です。でもたしかに速い気がします。 tmux 言わずとしれた仮想端末エミュレータ。 https://github.com/tmux/tmux たいして使いこな
バックエンドに関する経験があった私は、2年前にモバイルソフトウェアエンジニアとしてUberに入社しました。担当することになった仕事は、決済機能の構築を含む アプリの刷新 です。その後、 技術管理の側に回る ことになり、チームそのものを率いることになります。配下のチームは、決済を行うバックエンドシステムの多くを担当していたため、責任者となった私もバックエンドに触れる機会が以前にも増して多くなりました。 Uberで働く前は、分散型システムの経験はなきに等しかったと言っていいと思います。 それまでの私は、一般的なコンピュータサイエンスの学位を取得後、フルスタックのソフトウェア開発に10年間、関わっていました。分散型システムについては、一応、大まかな仕組みやトレードオフなどは知っていましたが、一貫性や可用性、冪等性などの概念に精通していたとはお世辞にも言えません。 この記事では、大規模で可用性が高
法務省は１３日、外国人技能実習生が２０１０～１７年の８年間で１７４人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は２０～３０代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。 実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。 野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない１月に溺死（できし）した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。 また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（ＪＩＴ
来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決
「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。
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