新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
2021年1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任する数分前というタイミングで、インターネットのグローバルルーティングテーブル上に、5600万個ものIPv4アドレスが突如出現しました。複数の地域で枯渇したはずのIPv4アドレスが突如大量に出現したということで、大きな話題を呼んでいます。 The Florida mystery of dormant Pentagon IP addresses - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/04/24/pentagon-internet-address-mystery/ The Mystery of AS8003 | Kentik https://www.kentik.com/blog/the-mystery-of-as8003/ こ
2021年4月26日 社会民主党全国連合幹事長 服部良一 はじめに 4月１日、先天性骨形成不全症の障がいを持ち電動車いすで生活する伊是名夏子（社民党常任幹事）さんがJR東日本小田原駅で、熱海駅を経由して伊東線来宮駅に向かいたい旨を駅員につげたところ、駅は無人駅で階段しかないため案内ができないと事実上の乗車拒否にあいました。ＪＲとの話し合いの結果、駅員が来宮駅まで来て降車することが出来ましたが、そのいきさつを個人ブログへ投稿したところ、この投稿に対する様々なご意見を伊是名さん本人だけでなく、社民党へも頂きました。この間マスコミでも大きく報道され、励ましの電話やメールがある一方で、事実関係への誤解にもとづく抗議や、さらには障がい者の人権を無視するような許しがたい内容のものも散見され、社民党として事の重大さに鑑み事実関係の説明と見解を明らかに致します。 ⒈事実経過について 4月１日、予定乗車時刻
東京都内では、26日、新たに425人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の月曜日からは20人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で26日連続です。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて425人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日からは20人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で26日連続です。 また、26日までの7日間平均は730.0人で、前の週の121.5％となりました。 26日の425人の年代別は、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が18人、 ▼20代が117人、 ▼30代が90人、 ▼40代が64人、 ▼50代が62人、 ▼60代が30人、 ▼70代が19人、 ▼80代が10人、 ▼90代が2人、 ▼100歳以上が1人です。 26日の425人のうちおよそ
インドネシア・スラバヤの海軍基地に停泊中の潜水艦「KRIナンガラ402」。インドネシア軍提供（撮影日不明、2021年4月21日公開）。(c)AFP PHOTO / INDONESIA MILITARY 【4月25日 AFP】インドネシア海軍は25日、21日に消息を絶った潜水艦がバリ（Bali）島沖の海底で分裂した状態で見つかったと明らかにし、乗組員53人全員が死亡したと発表した。 海軍幹部によると、見つかった潜水艦「KRIナンガラ402（KRI Nanggala 402）」は三つに分裂していた。 インドネシア軍トップのハジ・ジャヤント（Hadi Tjahjanto）氏は記者団に対し、「乗っていた53人全員が亡くなった」と語った。(c)AFP
新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。 加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。
3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解
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